「龍ケ崎市議会 2012-03-02 03月02日－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2012-03-02
03月02日－02号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成２４年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　平成２４年　第１回　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月２日（金）　午前１０時　　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　20番　　川　北　嗣　夫　　議長　　　　　　　　　　　１番　　大　塚　弘　史　　議員　　　　　　　　　　　２番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　４番　　山　形　金　也　　議員　　　　　　　　　　　５番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　６番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　７番　　坂　本　隆　司　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　糸　賀　　　淳　　議員　　　　　　　　　　　10番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　11番　　横　田　美　博　　議員　　　　　　　　　　　12番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　13番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　15番　　小野村　　　節　　議員　　　　　　　　　　　16番　　北　澤　　　満　　議員　　　　　　　　　　　17番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　18番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　19番　　近　藤　　　博　　議員　　　　　　　　　　　21番　　岡　部　洋　文　　議員　　　　　　　　　　　22番　　曽　根　一　吉　　議員　　　　　　　　　　　23番　　桜　井　昭　洋　　議員　　　　　　　　　　　24番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　長　岡　一　美　　副　　　市　　長　　　　　　　　　　　藤　後　茂　男　　教　　　育　　長　　　　　　　　　　　青　木　武　志　　総務部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　政策推進部長　　　　　　　　　　　加　藤　幸　生　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　羽　田　利　勝　　市民生活部長　　　　　　　　　　　木　村　　　茂　　都市環境部長　　　　　　　　　　　石　島　輝　夫　　教　育　部　長　　　　　　　　　　　佐　藤　久　雄　　秘書広聴課長　　　　　　　　　　　植　竹　　　勇　　交通防災課長　　　　　　　　　　　荒　井　久仁夫　　総務部政策監　　　　　　　　　　　岡　野　雅　行　　企　画　課　長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　情報政策課長　　　　　　　　　　　直　井　幸　男　　健康増進課長　　　　　　　　　　　伊　藤　治　男　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　塚　本　　　勉　　下　水　道　課長　　　　　　　　　　　酒　川　栄　治　　放射線対策課長補佐　　　　　　　　　　　倉　持　　　進　　学　務　課　長　　　　　　　　　　　塩　幡　克　三　　指　導　課　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　菊　地　三　夫　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　川　村　　　昭　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　総務グループ主査　　　　　　　　　　　塚　本　裕　紀　　総務グループ主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分再開 ○川北嗣夫議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日の欠席議員は，15番小野村　節議員，以上１名であります。開　　　議 ○川北嗣夫議長　　定足数に達しておりますので，これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○川北嗣夫議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　２番山宮留美子議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　山宮留美子議員　登壇〕 ◆２番（山宮留美子議員）　　おはようございます。　傍聴の皆様も，朝早くからの傍聴，誠にありがとうございます。　それでは，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　昨年の３月11日の東日本大震災から１年がたとうとしております。改めまして，お亡くなりになられた方，そして，ご遺族の方々に心より哀悼の意を表するとともに，被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　災害を受けてよりこの１年，わが公明党はどこよりも早く東日本大震災の被災地の復旧・復興に対し，党を挙げて取り組んでまいりました。しかし，今日現在でも全国で30万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ，原発事故も全く収束をしておりません。本格的な復興までの道のりは，まだまだ長く続きます。わが党が目指す復興は人間の復興であります。被災された方々お１人お１人が一日も早くもとの生活を取り戻せるよう，そしてさらには，心の復興もできるよう引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。　この大震災を経験して，私たちは改めて自然の猛威の恐ろしさに思いをとどめながら，数多くの犠牲を決して無駄にしてはいけないという心を強く持ちながら，さらに災害に強いまちづくりへの誓いを１人１人が新たにしていきたいと思います。　その上で，様々な状況を踏まえながら，今後は災害への対応を行政だけに任せることなく，防災に対する市民の意識を向上させること，そしてさらに，意識変革をさせることも必要なのではないでしょうか。そのための自主防災組織のあり方や学校現場での災害，防災教育も見直していく必要があると思います。行政の想定を超える災害は，いつ起こるかわかりません。そのような認識をした上で，実際に起こったときにそれぞれが状況を判断し，行動することができる力を１人１人が身につけていくことも大切だと思います。　そこでお伺いをいたします。　３・11以降，龍ケ崎市も様々な取り組みをされてまいりました。この１年で，わが市として災害に負けない対策をどのように取り組んでこられたか，具体的にお示しください。　まず，自主防災組織の強化についてはどのような取り組みをされてまいりましたか。ご答弁をお願いいたします。　次からは質問席にて質問させていただきます。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　お答えいたします。　自主防災組織の現状と今後の育成についてでございます。　まず，東日本大震災以後のこれまでの取り組みでございますが，市内の自主防災組織の連合体でございます龍ケ崎市自主防災組織連絡協議会を開催いたしまして，講演会や先進的な自主防災組織の活動事例の発表，避難所運営のゲーム方式によります頭上訓練ＤＩＧを実施いたしましたほか，各自主防災組織が実施いたします防災訓練には，龍ケ崎市消防署と協力して指導に当たってまいりました。　また，平成23年９月に策定いたしました龍ケ崎市災害時要援護者避難支援プランに基づきまして，自主防災組織及び住民自治組織に対しまして，平成23年10月にプランの説明会，平成24年１月には地域における支援者の選定をお願いするなど，事業を進めてまいりました。　次に，今後の取り組みについてでございます。地域や近隣の人が互いに協力し合い，防災活動に組織的に取り組む，いわゆる共助が重要であることから，これまで実施してきました講演会や訓練等の取り組みについて，さらに創意工夫をし，より充実させるともに，地域防災リーダー，こちらの養成を目的としました防災士の育成強化等を継続して推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　様々な取り組みをされていることがよくわかります。やはり１人１人の意識を変えていくということが本当に大切になってくるかと思うんですが，この災害を受けて，今じゃなきゃできないこと，今だからできること，たくさんあるかと思います。３・11以降，本当に様々な取り組みをされてきたこと，感謝いたします。　先の震災において，やはり避難所の問題や，それぞれ様々な課題があったかと思うんですけれども，東北のほうでも避難所のトイレが男女別になっていなかったり，女性用の生理用品や化粧品や下着や乳児のおむつなどの物資が本当に不足が目立ったりと，様々な細かい部分での課題がたくさんあったかと思うんですけれども，そういう部分についてですので，やはり大事な部分だとは思うんですけれども，そのような観点を踏まえまして，わが総務委員会でも１月17日に市内数カ所の防災倉庫の視察をさせていただきました。青木部長はじめ，関係職員の皆様には丁寧な対応をしていただきましてありがとうございました。　今までに私どもが知らなかった貯水タンクの状況だったり，また使用方法，さらには備蓄されている物資の内容等々，様々教えていただきました。　そこでお伺いしたいんですけれども，この１月17日の視察以降，その後の物資の補充状況，あの時点では，まだ補充が完璧ではなかったかと思うんですが，補充状況や今後地域防災に力を入れていくための女性の意見を取り入れた新たな取り組みについては，どのようなご見解をお持ちでしょうか，ご答弁をお願いいたします。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　お答えいたします。　１月に視察していただきました物資の補充状況でございます。　現在順調に進めておりますが，まだ完全ではございません。途中でございます。　それから，女性視点での防災への取り組みでございます。　議員ご指摘のように，東日本大震災での報道におきましても，避難所等における女性への配慮不足，こういうものが指摘されております。現在，策定を進めております避難所開設・運営マニュアル，こういうものにおいて女性の視点・意見を反映させてまいりたいと考えております。　これまでの消防防災行政につきましては，災害対応等が主でございました。どうしても男性の仕事的なイメージが強くて，男性の視点で物事が進められてきたという現状がございます。今後，女性の視点を取り入れて積極的に女性のご意見，あるいは考えを伺って進めていきたいと考えております。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。ぜひ取り入れていっていただきたいと思います。　この１年間，本当に市の対応はとても評価するものがあるかと思います。様々な市民の声に早急に対応された実績もたくさんできたと思います。震度計の移設から始まり，ここ最近でも地震が何度かありましたけれども，龍ケ崎がちゃんと出ているのを私も何度か確認をさせていただきました。その震度計の移設から始まり，除染対応，被災者支援システムの導入，また公共施設の井戸マップ，防災無線無料テレホンサービス，災害時の問い合わせ先一覧などなど，様々な取り組みに本当によくやってくださっていると感謝しております。　そこで，今後先ほども前文でお話しさせていただきましたけれども，災害への対応を行政任せにすることなく，防災に対する市民の意識を向上させていくことが本当に大切だと思いますが，そのためにはどのような取り組みをされているのかお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　市民の防災意識向上に向けた，特に自助の取り組み等についてでございます。　これまでどういう取り組みをしてきたかということでございます。東日本大震災以後の市民への防災意識の向上に向けた取り組みについてでございますが，まず，「災害時の問い合わせ一覧」それから，「地震・震災，防災無線アンケートの集計結果」，それから，「震度計測と震度情報」こういったものの防災情報をりゅうほーへ掲載いたしたりしております。また，防災訓練，井戸水マップ等を市ホームページへ掲載するなど，市民への積極的な情報発信に努めてまいりました。　また，アクセス集中によります市ホームページの負荷を軽減させるため，ヤフー株式会社，こちらと業務提携をいたしました。それから，燃料の確保のため，茨城県石油商業組合牛久・龍ケ崎支部などとも災害協定を締結してまいりました。　防災意識の高まりから，各地域での防災訓練，これはハートフル講座による防災対策等の講座が増加しております。職員は一丸となって地域の取り組みにご協力させていただいております。　市民の防災意識向上に向けた今後の取り組みでございます。　災害発生時に大事なこと，議員ご指摘のように「自分の身は自分自身で守っていただく」と，自助の取り組みが第一に重要でございます。この自助の精神と取り組みが，隣近所，さらには，地域におけます助け合い，いわゆる共助の取り組みに進展するものと認識しておりますので，今後も積極的に情報提供や訓練等の事業を進め，市民に対し，防災対策についての意識を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　災害を受けてから，ご近所でお会いするときに，今までは余り意識を持たなかった方たちも隣近所の方たちのことを意識する方が少しずつ増えてきました。あいさつをすることも増えますし，やはりみんなが地域で助け合っていかなきゃいけないという意識は本当に今あるかと思います。その旨で手助けをしていただけるようなアドバイスをしていただけると，本当にありがたいなと思います。　昨年のりゅうほー10月号に，先ほどもお話がありました災害時の問い合わせ先一覧を載せていただきましたけれども，これは大変好評で，いつもですと，りゅうほー，よっこらしょと横に置く方が，そこだけは切ってちゃんと玄関のところに張っていたり，ご家族の連絡先を書いたりとかしながら，とても喜ばれております。　その中に防災無線放送が無料で５回線に増えて，皆さんが使いやすくなったことも皆さん本当に喜ばれているんですが，この無線の回線を増やしたことによって，逆に防災無線が聞こえづらいなという声が少しは減ってきたんではないかなと思うんですが，聞こえないなと思っている間に，もうお電話をして直接聞いたほうが早いというふうにおっしゃる方も多いです。直接電話かけることによって内容を自分の耳で直接聞いて，一番適切な周知方法だとは思うんですけれども，これをやはりやっていただいたことが公助になるんですが，それを実践していくことが，また自助になるかとは思うんですけれども，そのような，いざというときに市民の皆さんが一斉に電話をかける場合があるかと思うんですね。たまに，いつもの時間に流れている防災無線じゃないものが流れるときがあるかと思うんです。やはりつい最近ではお隣の茎崎のほうでですかね，燃やしたかすがこちらのほうに流れて，龍ケ崎のほうに気をつけてくださいというような無線が流れました，何度か。雨で中止になりましたというのも流れました。そのときにやはり聞こえづらくてお電話された方が話し中になるというんですね。５回線あってもやはり話し中になってしまうという声があったんです。私も何度か，やはり冬ですから皆さん窓をしめていますから防災無線聞こえづらくて，窓をあけるんですけれども，聞こえないときにお電話をして確認するんですが話し中のことが何度かありました。　何で話し中になるのかなというのを考えたんですけれども，この受話器の向こうから聞こえてくるアナウンスの音声が，やはり防災無線ともちろん同じものが流れるのは当然なんですが，スピードも同じなんですね。ピンポンパンポンから始まって，「こちらは」と始まるんですね。聞いているうちにちょっといらいらしてくるような，もっと早く内容を言ってよと思うようなときがあるんですが，このアナウンスなんですけれども，これ少し早目のアナウンスに切りかえることによって，聞いている時間が短くなって話し中が減るんではないかと思うんですけれども，このアナウンスのスピードを変えるということはできるんでしょうか，お聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　お答えいたします。　テレホンサービスの改善でございますが，ご指摘のとおり災害テレホンサービスの話すスピードがゆっくり過ぎるということでございまして，実際，地域防災行政無線で流れるものと同じスピードのものがテレホンサービスのほうに録音されてしまう，そういうようなシステムに現在なっております。これは現在メーカーと協議して，違うアナウンスを，要するに通常話すスピードのアナウンスをテレホンサービスのほうに送れるのかどうか，それを今，確認しております。　それから，メール配信サービス，こういうものも入りましたので，高齢者の方はなかなか利用しにくいという話も聞きますが，高齢者の方の中には携帯電話を今，利用されている方もかなり増えてまいりましたので，メール配信サービスをご利用いただけるよう，改めてその周知と啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。

○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。ぜひこれができるといいなと思いますので，よろしくお願いします。　メール配信サービスも本当に便利で，何かあれば必ず入ってくるというのは，もう当たり前のようになっていますけれども，ここまで来るには本当にご苦労があったかと思うんですが，そちらについても，いち早い対応をしていただいてありがとうございます。　ここで一つ要望なんですけれども，個人が家庭でやはり皆さん意識が今，高いですから，それぞれ防災避難グッズというんですかね，そういうのをご用意されている方たくさんいらっしゃるかと思うんですけれども，まだまだ全家庭が用意されているとはなかなか難しいかと思うんです。この先ほどの災害時の問い合わせ先一覧のような形で，りゅうほーに載せていただきたいんですけれども，防災グッズがいざというときにはこれだけ家族の中で備えておくと安心ですよ。後から補充されるまでの何日間の間，これぐらい用意しおけば安心ですよというようなものを，わかりやすい形で周知していただけたらありがたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　お答えいたします。　市民の行動マニュアル的なお話だと思います。先ほども答弁させていただきましたけれども，災害発生時に一番大事なこと，これは「自分の身は自分自身で守っていただく」という自助の部分が重要であると考えております。　現在，市民の皆様が災害時に慌てず，しかも，冷静に的確な行動をとるための指標となります市民行動マニュアル，こちらの策定作業を進めております。平成24年度において全戸配布を目指して今，準備をしているところでございます。　例えば，議員ご指摘のように自助，共助，公助とございますが，内容についてちょっと触れさせていただきますと，まずは自分の安全は自分で守る。そのために何をしたらいいのか。一つは，家族の防災会議なんかどうでしょうと，家族の中でいろいろ協議していただいて，非常時の家族同士の連絡方法とか，ばらばらになったときはどこに集合するかとか，あるいはどういった備え，うちの中に食料，水，こういうものを備えておけばいいのか。誰が持ち出すのか。そういったものを具体的に示しながらマニュアルの作成，今，進めているところでございます。24年度には全戸配布する予定で準備を進めているという状況でございます。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。早速手を打っていただいているということで本当にありがたいと思っております。　先ほど部長がおっしゃられた家族防災会議，これは家族のコミュニケーションをとるためにも大事なことですし，本当にわが家もしょっちゅう家族で防災会議ではないんですけれども，話し合いをしております。いざとなったときに全員がばらばらなところにいるときにどうするんだという部分で話し合いをしておりますけれども，朝，子どもたち，また主人も送り出すときに，「今日も無事故で帰ってきてね」って必ず一言声をかけて，お互いに確認をしながら握手をして「いってらっしゃい」というふうに送り出しております。帰ってきたときには，「今日も無事故で帰ってこれてよかったね」というふうな会話をしながら，本当に東京通勤していますので，電車がとまることがよくあるんですね。本当にそのときにやはり今日も無事に帰ってこれることが当たり前ではないということを１人１人が意識をしながら，いざというときには対応ができるように，また，これからもこのマニュアルに基づいて家族防災会議を開きながらやっていきたいなと思いました。ありがとうございます。　それでは，この災害に対する最後の質問をさせていただきます。　災害は，いつ起きるかわかりません。昨年もやはりちょうど議会の真っただ中の災害だったんですね。その日は早く終わったのでよかったんですけれども，あれが長くやっていたら，あの辺の天井が落ちたんですよね。本当にいつ起こるかわからない。ちょうど昨年も子どもたちの下校時間と重なっていて，学校で行事を，さよなら会をしているところもありましたし，いろいろな時間帯，ちょうど大変な時間帯に重なっていたと思いますが，学校での対応も大変だったと思います。このときの経験を踏まえて，いざというときの学校現場での災害時の対応や日頃の備えを学ぶ防災教育の強化については，その後どのようなことをされてきたのか，保護者への周知も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　東日本大震災を踏まえ，学校で大地震発生時の対応マニュアル，こちらを見直しました。　マニュアル見直しに当たりまして，学校では予告なしの避難訓練，こういったものを行ったり，地震発生時の行動を確認したり，児童・生徒の保護者への引き渡し訓練，こういったものも実施をいたしました。また，学校のホームページや学校だより，懇談会等で保護者の皆さんに周知をしましてマニュアル，これについての共通理解を図ってきたところでございます。　そして，今年に入りまして２月，３月中に「震災から学ぶ」こういったテーマとしまして，各学校で工夫をしながら学習をすることとしております。例えば，道徳や学級活動の時間で「いのちを守る」「絆」「人間愛」こういったことについて考えたり，被災地の方々への応援メッセージ，あるいは千羽鶴などをつくりまして送ったりしております。　今後は，学校と地域・家庭と連携した，より実効性のある訓練の実施や学校安全の中核となります教職員の研修，こういったものにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　様々な取り組みを学校現場でもされているということで安心しましたけれども，やはり子どもと親が別々な場所にいて災害が起きるときの対応というのは，子どもを持つ親としては一番不安な部分かと思います。その不安を少しでも払拭できるような常日頃の訓練，すごく大事かと思います。この先ほど部長がおっしゃっていました予告なしの避難訓練というのは，すごくいいことだと思いますね。突然始まるというのは，やはり緊張感もありますし，だからといって余りびっくりされるような内容ですと子どもたちも混乱するかと思いますけれども，けがのないようにぜひやっていただければと思います。　昨年の経験を絶対に無駄にすることなく，今だからこそできる準備や心構えを１人１人が本当に身につけていけるような，また，行政としての後押しを今後もぜひともよろしくお願いいたします。　それでは，次の質問に入ります。　障がい者の健診についてお伺いいたします。　障がい者の方たちの集団健診についてはどのような形で行われているのかお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　現在，当市で受けられます健康診断やがん検診の種類としては，血圧測定，尿検査，血液検査等を項目とした特定健康診査や高齢者健康診査，さらに胃がん，肺がん，大腸がん，子宮がん，乳がん，前立腺がん等のがん検診，骨粗鬆症検診，結核検診などがございます。　これら健診の通知方法でございますが，これにつきましては障がい者の有無にかかわりませず健診の対象者であられる国民健康保険加入の方及び後期高齢者医療制度加入の方には，毎年６月末頃に健康診査受診券とがん検診のお知らせを送付しておるところでございます。　実施に当たりましては，障がい者の方が集団健診にお越しいただいた場合には，保健師，あるいは委託先であります茨城県総合健診協会のスタッフが付き添う形で，スムーズに受診できるよう支援しておるところでございます。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　私も国民健康保険ですので，同じような通知をいただいて皆さんと一緒に，障がいのあるなしにかかわらず一緒に健診を行っているということを今お聞きしました。　実は，私のもとに車いすで生活をされている方から問い合わせがありました。その方は，以前はお仕事をされておりましたので職場の健診をずっとされていまして，つい最近，国民健康保険になって，市からの健診のお知らせをいただいたので，まず済生会病院に，常に車いすですので，済生会病院に問い合わせをしたそうです。その問い合わせをしたときに，「健診をしたいんだけれども」という話をしましたら，車いすの方ですから，身長とか体重をはかるにも大変だということで，身長，体重をはかってからいろいろな診査に行くわけですね。「一番最初に行う身長，体重ができないと，すべての項目ができないのでなかなか難しいです」というお答えだったそうです。それを受けて，また保健センターのほうにご連絡をして，その旨をお伝えしたそうです。そうしましたら，保健センターの方がとても対応をきちんとしてくださったそうです。「身長，体重，その他の検査に対しては大丈夫ですよ。安心してこちらに来てください」って言われたそうなんですが，レントゲンをいざ撮るというときに，レントゲン車に乗れないという話になったんですね。済生会に行けば車いすでもレントゲンにかかれるんですが，そういう状況の中で，あっちへ行ったりこっちへ行ったり，１カ所で済まないのが現状だということを問い合わせがありました。　いろいろなことをお聞きしながら，障がいのある方もご自身の健康管理をするために，ぜひ健診しやすい環境を整えていくことというのは大切なんではないかなと，必要なんではないかなというふうに思いますが，それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　まず，このたびそういったことでご不便をおかけしましたこと，この場をおかりしておわび申し上げたいと存じます。　障がいをお持ちの方には，健診を受けられる前に保健センターへ問い合わせをいただけるよう広報紙，ホームページで周知していくとともに，障がいの程度や受診を希望されておられる健診項目に応じまして，集団健診や医療機関健診のどちらが適切なのかを判断し，医療機関健診の受診の際には，受診したい医療機関と連携を図りながら調整をしてまいりたいと，このような形で遺漏のないように対応してまいりたいと考えております。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　やはり１人１人の立場や状況になってみないと見えないことや気がつかないことというのはたくさんあるかと思うんですね。本当にあらゆることを想定しても，すべてが万全というわけにはなかなかいかないかと思うんですけれども，いずれにしても，受診をされる方すべてが当たり前に健診を受けられるような環境整備というのは絶対に必要になってくるかと思うんです。その意味も含めて，現在の保健センターでその対応というのは可能でしょうか，それをお聞きしたいんですけれども，よろしいでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　保健センターの建物，あるいは設備の状況，とらえ方でございます。　先ほどご指摘がございました障がい者の方には，障がい者用のトイレを利用しながら検尿検査等を実施することになります。しかしながら，車いすをつけるゆとりスペースも実際のところ限られておりまして，左右どちらからでも介助できるような広い空間は確保できていません。様々な障がいに対応できる設備にはなっていないという状況でございます。また，建物や設備等も老朽化が進んでいると，このように受けとめておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　安心・安全な誰もが住みやすいまちで，特にそのようにおっしゃられていますけれども，保健センターというのは赤ちゃんからお年寄りまでが，大体の方が必ず１度は利用されるかなというふうに思うんですけれども，その意味でもやはり少し手を加えていく必要があるのではないかと感じております。　老朽化という部分もありますけれども，コミュニティバスもやはり市役所の近くまでは来ますけれども，保健センターのほうまでには，たしか行っていないような気がするんですね。あと，保健センターの看板，駐車場に車をとめるときに前を通りますけれども，「竜ケ崎保健センター」と書いてある看板もあの「竜」の字も昔のままですよね。見なれてしまえば何てことないことかもしれないんですが，やはり転入者の方は，きっと保健センターを探しちゃうと思います。県の保健所のほうに行かれる方も結構いらっしゃるみたいで，やはりこのままでは不安になるのではないかなというのを私自身も感じます。また，施設においても集団健診のときには本当に人であふれて，赤ちゃんたちが本当にお母さんと居場所がないぐらい狭いなというふうに感じますし，特にトイレなどは先ほども部長おっしゃられたように，車いすでスムーズに入れるような状況ではない。様々な点で今後改良していくべき課題が多々あると思いますが，できることであれば新たに総合保健センターのようなものをつくっていただくのが理想的だと思いますが，これについて市長はいかがお考えでしょうか，ご答弁をお願いします。 ○川北嗣夫議長　　午前10時38分，15番小野村　節議員，出席であります。　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　山宮留美子議員のご質問にお答えいたします。　今，加藤健康福祉部長の答弁にもございましたが，施設そのものが老朽化も進んでいる。さらには，建設後の人口増加，行政サービスの多様化等々，現在の要請に十分対応できていない施設になってしまっていることは認識をしております。　現在，保健センターを含めた市が保有する公共施設全体の更新につきましては，全施設のライフサイクルコストや利用状況など，現状調査を進めております。今後，社会変化や住民ニーズも踏まえながら，公共施設のあり方の方針を決定してまいりたいと考えているところでございます。　保健センターについても，その中で現状の課題も考慮し，市民の利便性を高めていくためにも，今，ご提案いただきました建てかえも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。ぜひこれはやっていただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，次の質問に移ります。　下水道料金についてお伺いいたします。　今回の震災を受けて，井戸水があるお宅は本当にいいなって思われた方がいらっしゃるかと思うんですけれども，私も井戸水のあるお宅に随分お世話になりました。県南水道と兼用されている方，また県南水道のみの方，いろいろいらっしゃるかと思いますが，この下水道料金についても，ちょっと市民の方からご相談をいただいたことがありますので，これについて質問させていただきたいと思います。　まず，市内全体で県南水道の利用率は全体の何％になりますか，お聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　市内全体での県南水道の使用者数ということでございます。　現在，県南水道の使用者として認定しております件数につきましては１万9,083件でございます。全体では２万3,889件ございますので，そのうちの１万9,083件の方々が県南水道のほうを使用していただいて，下水道使用料を納入していただいているといった状況でございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　県南水道を利用されている方が大変多いかと思うんですけれども，井戸水もあり県南水道も兼用されているという方もいらっしゃると思うんですが，この井戸水のみの使用されている家庭と，あとは店舗や工場とか，そういうところでこの井戸水を主に使っている方というのはどの程度いらっしゃいますでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　井戸水の使用によって下水道使用料をお支払いいただいているという方々でございますが，その件数といたしましては3,241件でございます。そのほか井戸水については，先ほども申しましたように3,241件の方々については，その人数割で使用料を納入していただいているということになります。そのほか，井戸水使用で人数割ではなくて計量メーターを設置していただいて使用料を算定している方が273件ございます。それと水道と井戸水を併用しておりまして，その使用の態様を勘案して人数割などで認定している件数が1,234件ございます。そのほか水道の使用水量と井戸水の計量メーター，こちらの水量を合算する方法などによって認定している方々が58件全体でございます。　先ほど全体のお話をさせていただきましたが，この使用水量により認定している先ほどの県南水道関連につきましては全体の81.2％，そして，井戸水関連で使用人数などによって認定している方々が4,490件，全体で18.8％となってございます。それと，一般用と営業用の割合でございますが，一般用の方が２万2,558件，全体の94.4％，そして営業用としてお使いの方が1,331件で全体の5.6％と，このような状況でございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　営業用で使われているところには，もちろんメーターがあって下水道料金の算出をされているかと思うんですけれども，一般の家庭の中でこのメーターがなく下水道料金を算出される場合に，その世帯の人数で算出をされているということなんですけれども，やはりこれもご相談があった内容の中で，人数が変わりましたということを県南水道のほうに問い合わせをして，わざわざ人数が増えたことをお伝えしたにもかかわらず，「その件については市のほうに連絡してください」と言われて，今度，市のほうにご連絡をしたら，「いや，その金額については県南水道です」と言われて，やはりそれもあっちこっち電話が行き来をしたそうなんですね。そこで，また私のほうにも連絡があったんですけれども，この下水道料金の使用料を算出するというのは，なかなか人数だけでは決められない部分というのもあるかと思うんですけれども，その人数を算出，人数によって使用料を算出するというのは，その住民票の人数をもとに算出されているんでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　下水道使用料における井戸水使用の世帯の人数を把握する方法でございますが，これにつきましては，まず１点目といたしまして住民基本台帳の異動届，これを閲覧いたしまして，世帯の人数の把握をしているものはございます。ただし，この辺につきましては，あくまで市内に住所を有する方を対象としておりますので，住所を有さない方につきましては人数の変更を県南水道，もしくは市に届け出ていただくと，このような状況となってございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　あくまでも市内に住民票がある方を基本にということなんですけれども，この水の使用量というのは季節や，また年齢によっても違ってくるかと思うんですね。普通に生活をしている大人が多いうちと赤ちゃんみたいに，まだそれこそトイレに行かない，おむつをしている子どもがたくさんいるうちとでは，やはり下水道を使う量というのは違ってくるのかなというふうには思いますけれども，その分，洗濯するから洗濯排水がどうのこうのとあるかもしれないんですが，その部分を含めても，この人数で算出するというのはちょっと不公平のような気もするんですけれども，このような形に決めた理由というのはどういうことなのかお聞かせいただいてもよろしいですか。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　下水道量の料金の算定方法でございますが，これにつきましては先ほど申しております県南水道の使用水量，これを汚水量とみなす方法がございます。これにつきましては，県南水道のメーター数，それが下水道の使用量ということで直結いたしておりますので，全く問題のない認定方法であると考えております。　そして，一番問題なのはやはり井戸水などを使用しております水の使用量の算定でございます。この場合には，使用人数でその１人当たりの使用量を認定するということになりますので，１人当たりの使用水量，これをどのように決めるのかというのが問題になってまいります。これにつきましては，現在，龍ケ崎としましては前年度の家庭用水道の使用者，つまり県南水道の使用者の方ですが，その１カ月１人当たりの平均使用水量を算出いたしまして，その平均使用水量に世帯人員の方々を乗じまして１カ月の使用水量とさせていただいているところでございます。これについては，やはり井戸水の使用の方々については使用の実態，これについて非常に把握するのが難しいということで，前年の水道利用者の１カ月，１人当たりの使用量を算定として料金を賦課しているという状況でございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　何となくわかったようなわかんないような，すごく難しい算出方法になるのかなとは思うんですけれども，以前は２カ月に１度，市から引き落としされるなり集金されるなりありましたけれども，県南水道に移行になってからという，この下水道料金の徴収率というのはどのような変化がありましたか，それをお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　下水道料金，これにつきましては，平成21年４月に県南水道企業団との上水道・下水道使用料金の賦課徴収業務の共同処理化がスタートしております。　共同処理以前の下水道使用料現年分の徴収率でございますが，平成19年度で95.76％，平成20年度で95.16％でございました。これが共同処理後には，平成21年度で97.49％，平成22年度で97.69％と1.73ポイントから2.53ポイント向上していると，こういった状況でございます。さらに申し上げますと，現在の平成21年度分の使用料の収納率でございますが99.22％，そして，平成22年度分につきましては99.12％と，かなり高率になっている状況でございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　徴収率がすごく上がって，これはいいことかと思いますが，最後に，下水道料金の徴収人員を最近募集されていたかと思うんですけれども，その理由は，これだけ上がっているのにもかかわらず募集した理由は何なんでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　徴収嘱託員の募集の関連でございますが，徴収嘱託員につきましては，現在１名雇用しております。過去の下水道使用料等の未納分の訪問徴収を行っているところでございます。しかしながら，現在雇用しているこの方が今年３月をもちまして退職いたしますことから，今回の募集となったものでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。退職されるということで新しい方を増やすということですので，増員ということではないんですね。わかりました。ありがとうございました。　この下水道料金の部分に関しては，まだまだこれから考えていかなきゃいけない課題とかもあるかと思いますけれども，もうちょっとわかりやすく市民の方に人数が変更になったときとか，増えたとき，減ったとき，様々な状況の変化になったときにすぐに対応ができるような形をぜひつくっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，最後の質問に移ります。　「子育て環境日本一」というまちづくりを宣言されて提案されておりますけれども，今までにも様々な要望をさせていただく中で，実現されてきた取り組みもたくさんあります。中山市長になってから，さらに目を見張るような子育て支援策がつくられたことも，本当に心から感謝しております。　今後さらに元気な龍ケ崎にするためには，市長も常々おっしゃられているとおり，ここで育った子どもたちが定住をしたいと思うような政策も様々ご提案されておりますけれども，直近で考えられている施策というのにはどのようなものがあるのかお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　お答えいたします。　先に一つ申し上げておきたいことは，この龍ケ崎市においては，県内他自治体に先駆けまして小・中学校の耐震化率100％を実現することや学校図書館司書の配置，第３子支援事業の展開または待機児童を実質的にゼロという形をつくり上げる等々，以前から積極的な取り組みを進めてきたところでありますし，その点に関しましては，諸先輩または議員の先輩方々にも本当に感謝を申し上げるところでもございます。　今後も様々な形で，この子育て支援は進めてまいりたいと考えておりますが，ただいまの質問でありますが，早速平成24年度予算に反映ということでありますと，待機児童ゼロを，これは龍ケ崎市の象徴的な取り組みとして保育所から学童保育までを実現をしていきたい。それを象徴的な取り組みとして「子育て環境日本一」を推進していきたいという考えもございますので，まずは学童保育の２クラス増設のための予算を計上させていただいているところでもございます。　このほか平成24年度予算における子育て支援関連事業といたしましては，ご質問いただいてもおりました幼児二人同乗用自転車購入補助金またはたつのこ育て応援の店（赤ちゃんの駅）設置促進事業，医療福祉単独分の拡充，これはいわゆるマルフク制度の対象を小学校３年生から６年生まで引き上げるものでございますが，これら新規事業にかかる予算を計上させていただいているところでございます。 ○川北嗣夫議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　本当に様々なご提案をされて，次から次から子どもたちが，また親が安心して子育てできるようなまちづくりに，本当に努力されていることがよくわかります。　今，少子化の進む中ではありますけれども，少しでも定住ができるように努力していくこと，そして，親元を離れることなく生涯を通じてこの龍ケ崎に住み続けてもらうために，魅力あるまちづくりをしていくことが市としての役割であることは当然だとは思うんですけれども，ここニュータウンができて17，８年，20年ちょっとたちますけれども，その頃に赤ちゃんで来た子どもたちが今ある程度の年齢になり，親元を離れていく子どももいれば，今のこの経済状況の不景気の中でなかなか親元を離れて別に暮らさせるような余裕はない。できれば家から通ってもらいたいという親御さんもたくさんいらっしゃいます。うちにも子ども３人おりますけれども，やっと一番下の息子が今年大学に行きますけれども，やはり同級生の中には家から通ってもらわないと大変だという声をたくさん耳にいたします。やはりそれだけこのまちにいながら，子どもたちがそのまままた残ってもらえるような魅力あるまちづくりにしていくのが大切かと思うんですけれども，やはり龍ケ崎のいいところたくさんありますし，ここで生まれ育った子たちは，ここがやはりふるさとですから，ここが大好きだというふうに思っている子もたくさんいらっしゃいます。　そこで，埼玉県に吉川という市があるんですが，龍ケ崎よりも少し人口が少ないところなんですが，そこで今年の４月１日から駅前保育所を基点に市内全認可保育所をバスで結ぶ送迎保育というのが開始されることになりました。これは親御さんが東京通勤の方が多いんだと思うんですね。そういう方が親御さんが仕事に行く際，駅で子どもを預ける。駅前の保育所に子どもを預ける。そこから会社に出かけるんですね。預けられたお子さんはそれぞれが所属する認可の保育所に，そこの駅から送迎で自分たちの行く保育園に送ってもらうんですね。夕方また，その駅の保育所に帰ってくるという，そこでまた，親御さんをそこで待っていて，親御さんがその子を連れておうちに帰るという，そういうシステムなんですが，先日，市の文化会館でも上映されましたけれども，「うさぎドロップ」，私も映画館でも見ましたし，市長が一生懸命熱弁を振るわせて「龍ケ崎が出ているんです，イクメンなんです」という話をされた後に，映画館に見に行きました。子どもたちと行きました。龍ケ崎でも上映されたのも見ました。１度見たときよりも，また２度見たときに，ああ，龍ケ崎いいところだなって実感しました。あの映画の中で松山ケンイチさん扮するお父さんがわりの方が，小さな愛菜ちゃんをだっこして仕事場に行きながら，今度は電車に乗りながら保育園に預けていく様子というのは，あれはやはり映画の中だけではなくて，うちの娘も毎日品川まで行くんですが，多々見かけるそうです。やはり職場のそばの保育園にお子さんを，その間，ぎゅうぎゅうの電車の中で，もう悲鳴にも似たような子どもたちにも，また親御さんも大変な思いして保育園に連れていきながら，一生懸命子育てをしている様子を見ているそうなんですね。　うちの市の中では，そういうところまでして会社に行かれている方というのは少ないかとは思うんですけれども，今，育ってきている子どもたちがやはりここにずっと住んでいたい。まして少子化ですから，一人っ子のうちも多いですし，親御さんも家を建てて，ここに住んで引っ越してきていますから，ここからまたどこかに行くということは余り考えられないんですね。ですので，ここで一緒に暮らしながら２世代，３世代，４世代が一緒に暮らしながら，ここからまた仕事場に通勤できるようなシステムが，やはりできたら私もうれしいなというのを感じます。　佐貫駅においても，平成25年度に開通予定に，予定ですから，これはあくまでもあれですけれども，東京直通乗り入れが可能になるんであれば朝晩，またそれに朝は今，「フレッシュひたち」が龍ケ崎はとまるんですね。随分助かっております。これがあることで，本当に佐貫駅，龍ケ崎のいいところは「フレッシュひたち」がとまることだと私の子どもたちも言っていますけれども，何でここにとまるようになったのか，それを知りたいと言っています。それだけやはり市の皆さん，また議員の皆さんたちが今まで努力されてきた結果がこのようになっているんだと思うんですけれども，「フレッシュひたち」が停車すること，それから，東京駅直通乗り入れができるようになれば，そのポイントを絶対生かしていくべきだと思います。　都会に一番近い田舎というふうに言われていますけれども，やはり帰ってきたときにほっとする，この龍ケ崎の駅へおり立ったときに，空が何て広いんだろうなと思いますし，空気もおいしいですし，また佐貫駅からまっすぐ市のほうの市役所に向かってくる道の映像の中でも出ましたけれども，緑豊かな，それこそ稲が育っているときのあの景色というのはどこにも負けないさわやかな景色だなと思っております。このまちに子どもたちが本当に残っていただくためにも，そういう利点を生かすべく政策を考えていっていただきたいと思います。　本当に世の中不景気ですし，子どもたちが夢や希望を持って，また今，コミュニケーションがなかなかとれない家族形態ではありますけれども，この震災もすべてこれから生きていく糧にしていきながら，子どもたちが安心して，また親御さんが安心して孫の代まで，ひ孫の代までこの龍ケ崎で住んでいけるような，支え合えるような市にどんどんなっていけたらいいなというふうに思っております。現実的に年頃の娘を持っている親としましては，ぜひこの龍ケ崎に残って子どもをどんどん生んでもらって，この龍ケ崎で幸せに暮らしていけたらいいなというふうに常々思っております。もう中山市長，ぜひさらに力を入れていただくべくご努力をしていただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○川北嗣夫議長　　以上で山宮留美子議員の質問を終わります。　３番深沢幸子議員。　　　　　　　　　　　　〔３番　深沢幸子議員　登壇〕 ◆３番（深沢幸子議員）　　改めまして，皆様，こんにちは。　通告に従いまして一般質問を行います。　大きく分けて防災対策について，脳脊髄液減少症について，ジェネリック医薬品，後発医薬品のことですが，３項目についてお伺いいたします。　最初に，防災対策についてです。　阪神大震災から17年，３・11東日本大震災から１年になります。いまだ東北においては多くの行方不明者が見つからず，瓦れきの山もそのまま，復興は遅々として進まない状態です。　わが龍ケ崎市も多大な被災を受けました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。　今年に入っても何度も地震がありました。昨日も震源地が茨城県北部ということで震度５弱の地震もありました。放射能による不安もまだ続いたままです。また，新聞によりますと首都直下型地震の発生率は，東京大学，４年以内に50％，京都大学，５年以内に28％，政府，30年以内に70％と，算出方法によって確率は違いますが，いずれも高い確率を出しています。そんな中，東日本大震災を受け，全国各地で防災対策の見直し，改善が行われています。　そこでお伺いいたします。　当市として，どのような防災対策の見直し，また改善をされようとしてるのか，作業スケジュールをお示しください。　次からは質問席にて行います。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　地域防災計画の見直し状況及び今後の作業スケジュールについてでございます。　これまで地域防災計画を見直す場合，茨城県との事前協議が必要でございました。平成23年度の法改正によりまして，その手続がなくなりました。このようなことから市独自の防災計画の見直しも考えておりましたが，実際の災害対応では県との連絡，あるいは連携，こういった協力体制が不可欠となることから，県が現在行っております地域防災計画の見直しの動向を注視しつつ，今年度は市の組織機構改革に伴います見直しを行ったところでございます。　今後の改定スケジュールでございますが，現在，東日本大震災の教訓を踏まえまして，市職員初動対応マニュアル，こちらの全面見直しを進めております。去る２月14日に実施いたしました職員初動対応訓練の検証によりまして，判明いたしました課題等をこのマニュアルへ反映させ，策定作業を完了させたいと考えております。　この市職員初動対応マニュアルの策定後，地域防災計画の初動対応に関する部分を先行して見直す予定としております。　また，茨城県の地域防災計画につきましては，この３月に改訂作業を完了するという情報を得ております。市といたしましても，平成24年度に見直し作業を完了させたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　災害に強い龍ケ崎ということで，ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また，防災対策は行政による公助のみでは不十分であると思います。何より自ら災害に備える，先ほど部長のほうからもお話がありましたが，自助がとても大切になると思います。また，隣近所と地域の人同士が助け合う共助が大切になると思います。その自主防災の取り組みについて具体的に地域で行える避難訓練も含め，市の自主防災取り組みについての啓発がないと地域格差があり，なかなか進まない状況だと思います。市の積極的な啓発，推進が必要と思いますが，お考えをお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　お答えいたします。　今回の東日本大震災におきましては，日頃からの避難訓練が，想定外の大津波から子どもたちの尊い命を守ることができたという報道などもございました。　避難訓練につきましては，避難経路を覚え，災害時のパニック状態の抑制につながるなど，いざというときの災害から身を守る初動対応の訓練として，その重要性は高まっております。　このような中，当市では，自主防災組織によります地域単位での防災訓練のメニューの一つとして，避難訓練を実施していただいておりますが，すべての自主防災組織で実施するまでに至っておらず，地域により格差が生じているところであり，当市の地域防災の課題ともなっております。　この現状を踏まえまして，避難訓練を含む防災訓練の実施については，自主防災組織連絡協議会の中でも働きかけを行っているところであり，今年度は訓練実施地区が増加したところでございます。　なお，先月開催した自主防災協議会の全体活動では，図上訓練ＤＩＧを実施するなど，自主防災組織による地域防災力の向上に取り組んでいるところであります。　今後も，防災訓練を実施していない地区に対しては，引き続き学校区単位での訓練の実施の検討や自主防災組織の活動，さらにはハートフル講座など，あらゆる機会を通して避難訓練を実施していただけるよう，積極的に働きかけを行ってまいる予定でございます。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　避難訓練はとても大事だと思います。部長もおっしゃるように，ふだんやっていないことはできないというのが本当だと思います。やはり東北のほうで助かったところのお話を聞きますと，ふだんからその避難訓練等を行ってきたというお話がありました。ぜひ龍ケ崎のほうでもその点をお考えいただいて，今やっていないところがどんなふうに避難訓練等をやるのかどうかというのが，これからの行政の積極的な働きかけになると思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　自主防災組織連絡協議会等でいろいろな事例を学ばせていただいて，また実際に避難訓練，それから，先ほどもありましたけれども，避難所の運営ゲームなど，地域で行えたらいいかなとそういうように思います。ぜひご検討ください。　次に，放射線対策課の事業内容及び主な役割について具体的な例を引きながらお示しください。また，現在まで寄せられた要望，苦情等はどのようなことがありましたか。その対応についてもお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　放射線に関してのご質問でございます。　これまで市では，昨年７月に放射線に関する龍ケ崎市の方針を策定いたしまして，国からの安全基準が示されるまでの暫定的な除染の基準といたしまして，空間放射線量を１時間当たり１マイクロシーベルトに定めまして，そして，８月には，保育所，幼稚園，小・中学校では地表で１時間当たり0.33マイクロシーベルト以上に変更いたしております。　その後でございますが，国におきましては，昨年10月に放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案の中で，追加被曝線量が年間20ミリシーベルト未満である地域につきましては，「長期的な目標といたしまして追加被曝線量が１ミリシーベルト以下であることを目指すこと」と示されたことに伴いまして，同月に，除染の指標値を国の基準に準じまして地表面から１メートルの高さで空間放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上に変更いたしております。　なお，この方針につきましては，今年２月に全文改正を行い，新たな「事故由来放射性物質対策に関する龍ケ崎市の方針」として策定いたしたところでございます。　これまでの具体に行った事業でございますが，市民の方々の放射線に対する不安感を払拭するために，この市の方針に基づき，市内の公共施設等64カ所の放射線量の継続したモニタリング，保育所，幼稚園，小・中学校での除染やその支援，公園やスポーツ施設等への放射線マップの設置，そして，食品放射能システムによる学校給食の食材や農作物等の放射能の測定，放射線量測定器の貸し出し，放射線に関する講演会の開催，市公式ホームページやりゅうほーでの情報提供などを実施してまいりました。　今後，これらの事業を継続していくとともに，年度内に策定をいたします除染実施計画に基づく公共施設等の除染作業，これを中心的に行ってまいりたいと考えております。　これらの作業が円滑に実施できるよう，関係機関や関係部課等との連絡調整を図るとともに，市民の方々に対しまして迅速に，より正確な情報の提供に努めてまいりたい，このように考えております。　それと，次に，これまで市民の方々からございました要望や苦情に対する対応についてでございます。　これまでに市長への手紙やメール等で市民の方々から市に寄せられました要望，苦情につきましては，多種多様にわたっておりますが，「市の放射線量は安心できるのか」「保育所，幼稚園，小・中学校に通う子どもたちは大丈夫なのか」「放射線量の測定器の貸し出しを実施していただけないのか」「野菜や果物・飲料水等は安全なのですか」等々，そういったものがたくさん寄せられております。現在につきましては，いずれの要望等につきましても既に対応しているところでございます。　今後につきましても，市民の方々からの要望につきまして，でき得る限り速やかな対応を図り，放射線に対する不安感の払拭，これに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　厚生労働省から出された食品中の放射線物質に対する新規制値等もあり，放射線という目に見えないものに対する不安ははかり知れないものがあると思います。市民の皆様が一日も早く安心して暮らせるように，これからもよろしくお願いいたします。　次に，減災対策についてお伺いいたします。　減災とは，災害を想定し，そのダメージを減らすために建物を耐震化したり家具を固定化したりすることや自分自身の逃げ道，逃げ方を知っていること等，災害を大きくする要因を防止することです。　そこでお伺いいたします。　当市の減災に対する取り組み状況をお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　減災対策についてお答えいたします。　地震をはじめといたしました自然災害は，日本に住んでいる私たちにとっては避けることはできない，いわば宿命的なものであると思っております。　東日本大震災の教訓からも，いざ，大規模災害が発生すると，行政や地域の防災力を上回る被害が起こり得ることから，被害を完全に防ぐには限界がございます。　これまで中心となって進めてきました防災対策は，どちらかというと被害を出さない取り組みであるのに対しまして，減災は，被害の発生を想定した上で，災害による被害を低減・小さくするための取り組みでございます。　特に，平成７年の阪神・淡路大震災におきましては，死亡した方の約８割の方が建物の倒壊や家具の転倒による圧迫死であったとも言われていることから，家具の転倒を防止する，家屋の耐震化を行う，身を守る方法を知る，避難場所を知るなど，１人１人が平常時から自助努力によって適切な減災対策を講じ，災害発生時にもそれらの取り組みを実践できれば，災害による被害を少なくすることができるものと認識いたしております。　これまでも当市におきましては，減災の取り組みとして，地震及び洪水のハザードマップの全戸配布や木造住宅の耐震診断など，減災対策の取り組みを行ってまいりました。また，市内の小・中学校施設は平成14年度に耐震補強工事を完了し，耐震化率は100％を達成し，災害対策の中枢となる市庁舎においても平成10年度には耐震補強工事を完了し，市災害対策本部の機能強化を図っております。　何よりも減災対策は，市民による自助，そして共助の取り組みが重要であることから，今後も引き続き自主防災組織等との連携を図り，地域の活動にも積極的に出向き，意識向上を図ってまいります。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　災害が起こったとき，少しでもダメージが減らせるように減災対策は非常に大切になってくると思います。部長がおっしゃるように，自助ということで市民１人１人が減災対策が大事なんだということが意識できるような，また，そういうアピールも大事なんじゃないかなと思いますので，ぜひその点もよろしくお願いいたしたいと思います。市民の安心・安全のため，これからもぜひまたよろしくお願いいたします。　昨年10月，公明党女性防災会議では，被災３県，岩手，茨城，福島を除く18都府県640の市区町村に当所属女性議員が連携し，女性の視点からの防災行政総点検の聞き取り調査を実施いたしました。当龍ケ崎市でも防災担当部局にお聞きしました。　その中で，地方の防災会議に女性が登用されているかとの質問に，44.2％の自治体が「女性を登用していない」という実態が明らかになりました。ちなみに，龍ケ崎市では35人の委員の中で女性は１人でした。防災担当部局に女性がいないところが52％，龍ケ崎市も10人中０でした。防災部局と男女共同参画部局との連携がないところが53％，龍ケ崎市もないそうです。避難所の整備運営に女性の視点や子育てニーズを反映していないところが47％と，驚くべき結果でした。　公明党女性防災会議では，平成23年11月24日，政府に対し，国の中央防災会議への女性委員の登用を３割以上と，地方防災会議に女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正等，11項目にわたる災害対策に関する提言を提出いたしました。当市でも，昨年の12月に定例会において皆様のご賛同をいただき，国に対して防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書を提出いたしました。　そこで市長にお伺いいたします。　防災会議，防災担当部局等の女性登用について市長のご見解をお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　深沢幸子議員のご質問にお答えいたします。　防災会議担当部署等の防災対策における女性の視点の重要性ということでございますが，間もなく１年を迎えようとしております東日本大震災，今回の震災の教訓の一つとして，避難場所における女性や子育て家庭に対する配慮，また，支援する側に女性の担当者が十分に配置できなかったことなど，被災者に対する支援のあり方として女性の視点での配慮が特に求められているということは認識しております。　また，当市においても，避難者の方々を受け入れたわけでございますが，避難所の運営に当たりましても，同様の課題を抱えたという事実がございます。　このような避難所運営をはじめとする被災者支援等に取り組んでいくためには，防災行政の女性参画を拡大し，女性の視点を取り入れた防災体制を確立していかなければならないと認識をしているところでございます。　ちなみにでございますが，今，来年24年度当初からの設置を目標に募集をしております女性消防団，これもやはり防災を担う消防団に女性の視点が必要であろうという意味で，その重要性は増していると考えております。また，これも関連してですが，稲敷広域消防本部も昨年から女性消防吏員を採用いたしました。こちらも継続的に女性の消防吏員を採用してまいりたいと思いますし，現在１人ではありますが，その女性署員は非常にきめ細やかに女性の視点で防災も含めた活動をしてくださっていると伺っております。当市の防災会議においても女性委員の登用を推進し，女性視点での意見や発想を反映させた防災計画づくりを進めてまいりたいと考えております。　防災担当部署への女性職員の配置につきましても，他の部署と同様に女性ならではのきめ細やかな視点や発想，さらにはその女性が経験してきた，その経験に裏打ちされた適切な解決策も期待できるものと認識しているところでございます。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　市長は女性の必要性を誰よりもご理解いただいていると思いますので，ぜひ前向きにご検討よろしくお願いいたします。　続きまして，防災担当部局と男女共同参画部局との連携，避難所の整備・運営に女性の視点や子育てニーズを反映する検討，担当部局では具体的にどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　男女共同参画の連携，女性の視点からの避難所運営についてでございます。　いざ，災害が発生し，避難所を開設しますと，限られた空間で多くの人々が集団で生活することになります。また，東日本大震災のように，災害規模が大きくなるほど，長期にわたり生活することとなります。そうした状況下での避難生活は，安全・安心，そして，プライバシーに配慮した空間を確保するとともに，被災者のニーズに十分配慮したきめ細かな避難所の運営を行っていくことが求められております。　今後，避難所の設置・運営マニュアルの策定を予定していることから，その策定プロセスにおいて，女性の視点からご意見をいただく機会を設け，マニュアルに反映させてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，災害時には市民が一体となって，また男女がともに支え合う意識と行動が大切となることから，引き続き男女共同参画の取り組みを防災行政に反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　女性の視点というのは母親の視点であります。また，高齢者等を含め，生活者の視点だと思います。ぜひ多くの女性の登用をご検討ください。　次に，地域防災計画に女性の意見が反映されていない理由を聞いたところ，116団体が「地方防災会議の構成委員要件に当たる職責に該当する女性がいなかった」との回答がありました。当市でも，同じようなことがあるのではないかと思います。　そこでお伺いいたします。　構成委員要件に当たる職責等に女性がいない場合は，女性を加えるような配慮，例えば助産師さんとか看護師さんとか，保健師さんとかケアマネさんとか等，また日頃から防災，減災，災害復興の担い手として女性リーダーの育成をされてはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　お答えいたします。　まず，防災会議の女性の登用でございます。　現在，当市の防災会議の委員定数は40名でございます。35名の方に委嘱しておりますが，女性委員はそのうち１名の状況でございます。　防災会議の委員は，龍ケ崎市防災会議条例において，国・県・稲敷広域消防本部などの消防，防災関係機関の職員を充てるよう規定されておりますが，そのほか市長が必要と認める者として別に選出枠が設けられております。指定機関に対しましては，女性委員の推薦をお願いするとともに，現在空席となっております市長の選出枠の委員については新たに女性委員を委嘱できるよう配慮してまいりたいと考えております。　次に，地域におけます女性の防災リーダーの育成でございます。　当市において，今後，防災対策を展開していくためには，女性の力が大変重要であると認識しております。地域において防災を担っていただく女性の参画を促すべく，平成24年度においては，女性を対象とした図上訓練ＤＩＧなどの研修会の開催に向け，自主防災組織連絡協議会で調整，検討を進めるとろでございます。　当面は，地域防災のかなめである自主防災組織の活動を通して，女性リーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　本来，女性が持っている防災，減災に貢献する力や復興に貢献する力にもっと注目して，対策に反映させる必要があると，そういうふうに思っております。何よりも女性たちが防災，減災，災害復興等の意思決定の場に参画できる仕組みづくりを，今，部長がこれからしてくださるということをお聞きしまして，大変心強く思いました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に，脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。　脳脊髄液減少症とは，交通事故をはじめ，転倒やスポーツ外傷，体に強い衝撃を受けたことなどが原因で脳脊髄液が漏れて髄液が減るため，大脳や小脳が下がり，脳と頭蓋骨をつないでいる神経や血管が引っ張られ，脳の機能が低下するため，頭痛やめまい，だるさなど，多彩な症状が出る疾患のことです。この病気は社会的にも認知度が低く，全国的にも診断や治療を行う医療機関が少ないため，症状が似ている起立性調節障害やストレスから来るものとか，精神的なものなどと診断されてしまう場合があります。特に，子どもの場合は脳脊髄液がすぐに再生されるので脳脊髄液減少症と判断されにくく，この病気を知らない学校関係者など，周囲の理解が得られず，怠け病とか仮病などと思われてしまい，具合が悪くて学校に行けなくても不登校と判断されてしまう場合があります。その上，保険適用になっておらず，患者は１回の治療で入院費を含め約30万円の自己負担がかかります。患者本人や家族は精神的にも経済的にも大変ご苦労されています。　そこでお伺いいたします。　当市における脳脊髄液減少症患者の実態について把握している範囲で結構ですので，お答えください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　脳脊髄液減少症の潜在的患者は，全国で30万人とも言われておりますが，その実態はよくわかっておりません。当市の患者数につきましても，保険適用外でございまして，把握できないと，このような状況でございます。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　保険適用外ということで把握できないとのことです。実際には，苦しんでいる方がいてもわからないのが実態です。私がお会いした方も，苦しい病状がわかってもらえず，「精神科に行くように」と言われたと，とても悲しい思いを語っておられました。この病気の治療に有効であると言われているのがブラッドパッチ療法です。この治療は，事前に採取した患者本人の血液を少量，腰椎などから注射し，血を固めて，硬膜の穴をふさぐというものです。費用は先ほども申しましたが，入院費も含めて１回約30万円，１回では十分な効果が得られない場合は，時期を分けて二，三回行うこともあります。高い効果が期待できる治療法ですが，高額な費用を支払えず断念する患者が少なくない現状です。　そこでお伺いいたします。　当市として，患者の経済的な負担軽減のため，公費助成を考えてはいかがでしょうか。また，保険適用など国に働きかけてはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　平成19年度から厚生労働省の脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究班が調査研究を行っておりまして，昨年10月に，診断基準が発表されたところでございます。今後は，脳脊髄液減少症の原因の解析や有効な治療法を確立するため，総合診療ガイドラインの作成を目指していくこととしております。　また，厚生労働省では，ブラッドパッチ療法について，先進医療の指定を検討しておりまして，指定されますと入院費等が保険適用となり，患者負担は大きく軽減されることになります。　公費助成や国への保険適用の働きかけにつきましては，厚生労働省におきまして，治療法の保険適用を検討しているところでございます。国の動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長のほうから国の動向を見ながらというようなお話がありました。苦しんでいる患者さんもおりますので，ぜひまた前向きにご検討をよろしくお願いいたします。　次に，学校の対応についてお伺いいたします。　文部科学省は，平成19年５月，学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての事務連絡を，各市町村教育委員会あてに通達いたしております。　そこでお伺いいたします。　脳脊髄液減少症と診断されている児童・生徒，あるいは診断されていなくても症状が似ている児童・生徒はいますか。また，脳脊髄液減少症が原因と思われる不登校の児童・生徒はいますか，お聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　現在，脳脊髄液減少症の児童・生徒につきましては，正確に把握できておりませんけれども，似たような症状を訴える生徒が１名おります。この生徒の主な症状としましては，頭痛や目がちかちかするといったような症状が出ている状況でございます。この生徒につきましては，学校の養護教諭を中心に学校全体で見守る体制を整えております。体調不良による病気の欠席や早退はありますけれども，長期の欠席はなく，通常どおりの学校生活を送っております。　なお，脳脊髄液減少症が原因で不登校になっている児童はいないというふうに認識しております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　脳脊髄液減少症とはっきり診断されている人はいないということだそうですけれども，似たような症状の人が１名いらっしゃるということなので，でも，１名見つけてくださって，もし，違うかもしれませんが，そういう形で見守っていただいているのはありがたいと思います。　この病気の問題点は認知度の低さなんですね。病名がなかなか診断されづらくて，適切な治療も受けられない。症状に苦しみながら周囲からの理解も得られず，毎日を送る場合があるということも念頭に置きながら，これからもぜひ注意深く見守っていただきたいと思います。　また，脳脊髄液減少症は交通事故やスポーツ外傷，学校の廊下での転倒，鉄棒や組体操での落下，部活動の中での生徒同士の激突等が誘因となって発症するため，事故等の未然防止に向けて安全対策，また万が一事故が発生した場合，受傷後の児童・生徒への対応についてのご見解をお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　児童・生徒の事故の未然防止についてでございます。　学校におきましては，教職員による日常の施設等の安全点検に加えまして，学校保健安全法に基づきまして，施設・設備の点検を定期的に実施しているところでございます。こういったことで老朽化や危険と思われるものについては，随時，修繕や改善を行っているところでございます。また，体育や部活動など，事故が発生しやすい活動におきましては，特に児童・生徒の安全に留意しているところでもございます。児童・生徒が事故に遭わず，安心して学校生活が送れるように，今後も指導してまいりたいと考えております。　次に，学校の事故によりまして負傷した児童・生徒への対応についてでございます。　学校では，養護教諭が中心となりまして，児童・生徒のけがや症状に応じた処置を行っております。脳脊髄液減少症は，専門の医師でも発見することが簡単ではないと言われておりますが，学校では特に頭部に強い衝撃や外傷を負った場合には，一般的なけがよりも慎重に子どもの様子を見ることとしております。保健室において心身の状態に変化がないか注意深く確認し，専門の医療機関において受診をするようにしております。場合によっては，タクシーで病院に連れて行ったり救急車の出動をお願いすることもございます。　頭部は，神経が集中している箇所でございますので，そのときは変わった様子がなくても，時間が経過してから症状の変化があらわれる場合も考えられますので，保護者の皆さんにも，家庭でも注意深く子どもを見守るようにお願いしているところでございます。　また，学校に外傷を負った子どもが回復して登校してきた場合も，しばらくの間は変わった様子がないか注意深く観察するなど，保護者と学校で連携を図りながら子どもの見守りを行っているところでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長がおっしゃるように，事故後，経過がたってから脳の場合にはいろいろな症状が出る場合もある。また，わからないところもあるということですよね。本当にこの脳脊髄液減少症というのは，普通ちょっと見た目ではわかりません。ですので，部長のおっしゃるように，家庭との連携を密にとっていただいて，適切なアドバイスをしながら，ぜひこの脳脊髄液減少症を見逃すことのないようによろしくお願いしたいと思います。　次に，学校教育現場への啓発についてお伺いいたします。　脳脊髄液減少症について専門知識を持っている教職員は余りいないのが現状ではないでしょうか。また，児童・生徒の微妙な体調の変化，あるいは今回のような難しい症状を正しく把握するのは極めて困難であると思います。しかし，発症のきっかけとなる場所は，先ほども申し上げましたが学校施設内が多く，部活動や教室，廊下，階段での転倒が挙げられます。こうした事故防止，事故後の適切な対応については，養護教諭をはじめ，全教職員にも等しく認識していただくことが重要であると思います。　そこでお伺いいたします。　脳脊髄液減少症の正しい知識を得ていただき，万が一のときの対応が適切に行えるように全教職員対象の患者本人を招いての講演会や勉強会を開催してはいかがでしょうか。また，日本医療企画から出されている子どもの脳脊髄液減少症のことが簡単にわかりやすく書かれている「子どもの脳脊髄液減少症」という単行本があります。この本です。この単行本を各小・中学校に配付してはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。

○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　先ほど深沢議員のほうからもご紹介いただきましたけれども，脳脊髄液減少症につきましては，平成19年５月31日付け文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課からの通知によります，「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」，これによりまして教育委員会や学校に注意喚起及び適切な対応に周知がなされたところでございます。　こういったものから，各学校の養護教諭におきましては，脳脊髄液減少症についての認識がございますが，全教員の認識が十分であるかは不明なところもございますので，さらに研修等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。　また，脳脊髄液減少症の症状は，一般的に余り知られていないことや，症状によっては周囲の人たちの配慮が必要なものであるとも認識しているところでございます。　なお，脳脊髄液減少症，こちらの教職員の研修等についてでございますけれども，当面はインターネット等で資料を収集して対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　部長，研修のことはわかりましたが，単行本を配付してはいかがかなということをご提案したんですが，それに対するお答えはなかったように思うんです。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　先ほども最後にお答えいたしましたけれども，当面はインターネット等で資料を収集して，そういう研修の資料として採用してまいりたいというふうに考えています。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　この「子どもの脳脊髄液減少症」のこの本の中には，不登校なんかじゃない，学校に行きたい，この病気を知ってくれるだけで心も体に楽になるんです。子どもや親からのメッセージも載っています。ぜひ読んでいただきたい，読んでいただいて，また再度ご検討をお願いしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　最後に，市民の皆様への周知・啓発についてお伺いいたします。　先ほどから何回か申し上げているように，脳脊髄液減少症の認知度の低さが最大のネックになっています。この脳脊髄液減少症は，交通事故や子どもの場合，学校でのちょっとした外傷が原因で脳脊髄液が漏れるなどして，起立性頭痛やめまい，だるさといった様々な症状を引き起こす病気であること。しかし，早期発見し，ブラッドパッチ療法など，正しい治療を受けることにより治癒率が上がること。水分摂取が有効であること等，そして，決して精神的なものや怠け病や仮病ではないことなど，市民への周知・啓発を，あらゆる媒体を使って行ってはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　脳脊髄液減少症の認知度はまだ低く，患者数などの実態も明らかではありません。このために，うそを言っている，あるいは怠けているなどの誤った認識をされる場合があると伺っております。また，ご指摘のように，治療により効果的に症状が改善される場合があるとも言われております。　本疾患についての知識と理解，誰でも日常生活の中で起こり得る疾患であることなどを，広報紙等により周知・啓発してまいりたいと考えております。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　一日も早い市民の皆様への周知徹底よろしくお願いいたします。啓発もよろしくお願いいたします。　続きまして，ジェネリック医薬品，後発医薬品の利用を促進する通知サービス及び希望カードについて質問いたします。　この件は，何回か質問させていただいております。市民の皆様から，まだかまだかと何度も催促されていることであり，また医療費の抑制のためにも，今回再々度，取り上げさせていただきます。　この医療費の抑制を図るため，広島県呉市では，安価なジェネリック医薬品促進通知サービスを2008年７月から全国に先駆けてスタートさせました。市内在住で国民健康保険の被保険者約５万6,000人を対象に，医療機関から提出される診療報酬書，レセプトを電子データ化し，被保険者が使用している薬をジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額を照合，その上で薬代が高額となっている上位3,000人を選び，ジェネリック医薬品に切りかえた場合，どれだけ安くなるかを知らせる差額通知を郵送しているそうです。通知を受け取った被保険者は，医療機関で提示すればジェネリック医薬品へ切りかえることができることになっているとのことです。これにより医療費の削減効果は，年度途中から始めた2008年度は９カ月で4,450万円，2009年度は約8,870万円，2010年度，約１億1,440万円となったそうです。　そこでお伺いいたします。　当市も医療費抑制とともに，何よりもこの経済不況の折，市民の皆様への経済負担軽減のためジェネリック医薬品の利用を促進する通知サービス及びジェネリック医薬品希望カード導入に一歩踏み出してはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　厚生労働省におきましては，後発医薬品，いわゆるジェネリック医薬品の普及促進を段階的に進めてきております。その結果，ジェネリック医薬品に対する認知度については，ここ数年で確実に向上いたしました。　県内の状況を申し上げますと，ジェネリック医薬品希望カードの配布につきましては，後期高齢者医療制度の被保険者に対して保険証の一斉交付時に同封して郵送しているほか，県内の半数以上の市町村国保で何らかの方法で希望カードが配布されております。　医薬品をジェネリックに切りかえた場合の差額通知につきましても，平成23年10月より国保総合システムでの市町村独自での作成が可能になるなど，実施できる環境が整えられつつあります。　平成23年12月の国保連合会の調査では，茨城県内で13の市町村で23年度中に差額通知を実施，あるいは実施予定との結果となっております。　このような状況を踏まえまして，龍ケ崎市の国民健康保険におきましても，検討を進めてきたところでございます。まず，ジェネリック医薬品の希望カードの配布について取り組んでまいりたいと，このように考えてございます。　希望カードにつきましては，ジェネリック医薬品について主治医の先生と相談するきっかけとして活用していただくものですので，医師の先生方のご協力が欠かせないものとなっております。先だって，医師会の役員会でご協議をいただきまして，希望カードの運用についてご理解を賜ったところでございます。　本年７月の平成24年度の国民健康保険税の決定通知書の送付にあわせまして，希望カードを郵送することを検討してまいりたいと，このように考えておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　何度もご協議いただいているというご苦労をおかけしているということはよくわかっております。呉市でも，医師のほうから使ったことのないジェネリック医薬品の効果について不安があるなどとの意見もあったそうです。しかし，一概にジェネリック医薬品すべての効能が悪いとは言えず，一度取り入れて見て，数年後に検証する約束で通知サービスを導入したそうです。今ではジェネリック医薬品の普及率が，ジェネリック医薬品の希望カードも追い風になって，通知した人の７割が切りかえているそうです。当市にとっても，今，希望カードを始めていただけるような，そういうお答えもいただきましたので，また，その一段階としてそれをやっていただきまして，通知サービスのほうにもいかれればいいと思います。　また，財政健全化に向けての医療費の適正化は本当に大きな課題だと思います。また，何よりも大事な市民の皆様の経済的負担軽減のため，これからも両方できるような形で前向きに進んでいただければと思いますので，よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○川北嗣夫議長　　以上で深沢幸子議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後零時０１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○川北嗣夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　19番近藤　博議員。　　　　　　　　　　　　〔19番　近藤　博議員　登壇〕 ◆19番（近藤博議員）　　市民の皆様の思いを踏まえ，議長に通告しております一般質問をいたします。　今回は，三つの項目についてお聞きいたします。　第１は，これからの高齢者福祉事業の進め方であります。　質問の趣旨です。　既存の高齢者福祉におけるサービスメニューを点検し，利用者の要求に合致した，より使いやすいサービスを効率よく提供するため，どのような施策展開を図るかについての質問であります。　昨年の12月議会での私の質問に対する健康福祉部長のご答弁で，今後の高齢者福祉施策の構築に当たっては，地域コミュニティの形成，地域福祉の推進という新たなトレンドに対応できているか，利用者視点から利用しやすい事業となっているかなど，様々な観点から検証し，よりよい事業実施のあり方について本格的に検討してまいりたいと述べておられます。この点を踏まえてご答弁をいただきたいと思います。　そこでお伺いいたします。　一つ目は，高齢者の見守り充実についてであります。　お年寄りに限りませんが，最近，さいたま市，立川市，札幌市などで悲惨な状況での孤立死のありさまが報じられております。　そこで，当市におけるひとり暮らし高齢者，老老世帯の現状，これは毎年民生委員の皆さんのご協力により調査を実施しておりますけれども，直近のデータに基づく実態，傾向，問題点，課題等についてお聞かせください。　次からは，質問席にて質問をいたします。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　ひとり暮らし高齢者，高齢者のみの世帯の現状に関するご質問でございます。　本市の平成23年10月１日現在の65歳以上の高齢者人口は１万5,674人で，総人口に占める割合である高齢化率は19.8％となっております。そのうち，平成23年度高齢者実態調査に基づく平成24年２月21日現在のひとり世帯につきましては1,705人となっております。高齢者人口の約11％を占めております。また，高齢者のみの世帯につきましては3,968人となっており，高齢者人口の約25％を占めております。平成20年度高齢者実態調査の結果と比較をいたしますと，１人世帯につきましては469人の増で38％の伸びとなっております。また，高齢者のみの世帯につきましては1,179人の増で42％の伸びとなっております。　高齢者やそのご家族からは，時には民生委員を介して高齢福祉課や地域包括支援センターがご相談をお受けいたしておりますが，その内容から，ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方々の中には，加齢による健康への不安や経済的な不安，家族の介護への不安，災害時の安全確保への不安などをお持ちの方がおられることがわかります。　また，ご指摘の毎年民生委員の皆様のご協力をいただきながら実施しております，ひとり暮らし高齢者等の調査で，その実態を把握しておりますが，平成23年度の調査結果からも健康への不安，経済的な不安，介護などの将来への不安などを抱えておられる方がいらっしゃることが見てとれます。　以上のような状況となってございます。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　聞こえるでしょうか。前回聞こえないというご指摘がありましたんで……。　　　　　　　　　　　　〔「聞こえる」と呼ぶ者あり〕 ◆19番（近藤博議員）　　聞こえますか。それでは，続けさせていただきます。　今，加藤部長の御答弁では，ひとり暮らしの高齢者，あるいは高齢者のみの世帯が急激に増加しているということが伺えました。当然急激ですので，行政の対応としても大変困難を伴うものだというふうに考えられます。　それでは，これまで当市が行ってきた高齢者の見守りのために実施した施策と，その利用実態，実績並びにその評価についてお伺いいたします。　事業仕分け，昨年ですね，昨年の10月の事業仕分けの結果を踏まえて，緊急通報システムについては改善をするという当市の方針を定めた。そして，ひとり暮らし高齢者愛の定期便事業については，平成23年度をもって終了するというふうに伺っております。こういうことも含めて高齢者の見守りについてお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　見守りのために行ってきた施策と，その利用実態・実績並びにその評価に関するご質問でございます。　現在，本市で実施をいたしております高齢者の見守りを目的とした事業といたしましては，「ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業」，「ひとり暮らし高齢者愛の定期便事業」，「食の自立支援事業」，いわゆる配食サービスでございます。それと，「家庭ごみのおはようＳＵＮ訪問収集事業」がございます。　各事業の利用実績でございますが，平成24年２月22日現在，「ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業」につきましては394件，「ひとり暮らし高齢者愛の定期便事業」につきましては161件，「食の自立支援事業」につきましては45件，「家庭ごみのおはようＳＵＮ訪問収集事業」につきましては55件のご利用がございます。　続きまして，その評価でございますが，「ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業」の平成22年度の実績では，設置者356名のうち緊急通報装置の利用での病院への搬送件数は37件あり，設置者全体の約１割となっております。また，他の事業につきましては幸い緊急を要する事態の発生はございませんでした。　こういった状況のもと，平成23年度の事業仕分けでは，「ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業」につきましては低コストで，さらに有用な代替手段があるのではないか，「ひとり暮らし高齢者愛の定期便事業」につきましては，配達頻度が週に２回であり，利用者への乳製品の配布方法が手渡しでないことで，安否確認効果が疑問視されるなどのご指摘をいただきました。このようなことから，見守りを目的とした事業につきましては，より効果的な施策の検討が必要であると，このように受けとめた次第であります。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　今，四つの事業についてお聞かせをいただきました。その中で，家庭ごみのおはようＳＵＮ収集なんですが55件というお話でした。私の感覚ではありますけれども，この事業は非常にすぐれたものだというふうに思っているんですが，どうもその周知が必ずしも十分ではなくて，実際使える人，あるいは使いたい人というのはもっと潜在的にあるのではないかというふうに思います。これは私の感覚ですので，申し上げるだけにしておきます。　次に，新たな見守り施策の構築が必要ではないかということであります。　最近の新聞なんですけれども，土浦市が外出の高齢者24時間見守るということで，お年寄りに登録番号を記したキーホルダーを渡し，外出先での緊急時に身元確認ができる24時間の見守りシステムを県内で初めて，新年度に導入するという記事がございました。私は一見していいなというふうな思いましたけれども，詳細はつまびらかにはわかりませんけれども，これの事業費が35万円という事業費だそうです。300人のお年寄りを対象にするということです。単純に割ると35万円を300で割ると１人当たり1,166円と，かなり低コストなのかなというふうに思います。ただ，詳細はわかりませんので，どれだけの有効性があるかなどについてはわかりませんが，ぜひ土浦市へ行って見てきていただきたい。恐らく土浦市が初めてということで，ほかの日本国内では，ほかではやっているところもあるんでしょうけれども，こういうものもあるということでございます。　これは参考までにお話をさせていただきましたが，先ほど冒頭申し上げましたけれども，昨年の部長のご答弁で，「地域コミュニティ」ですとか「地域福祉」という言葉，キーワードがございました。そういうことで例えば住民同士の支え合いによる見守りというようなものを制度化する。そして，これについて専任職員の配置をするというようなことが考えられるかと思いますけれども，こういうことも含めて新たな見守り施策の構築についてお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　新たな見守り施策に関するご質問でございます。　高齢化や核家族化等の進展により，ひとり暮らし高齢者等々が年々増加する中，より効果的な事業展開を構築していく必要があると認識をいたしております。今後の見守り施策といたしましては，ひとり暮らし高齢者愛の定期便事業のような行政が経費をかけて物を配るというような事業ではなく，地域での支え合い，いわゆる地域福祉の推進が最も重要であると認識をいたしております。　現在，小学校区ごとに進めております地域コミュニティの構築に向けて，モデル地区を数カ所組織していただこうと地域の皆様方と話し合いをさせていただいておりますが，そうした組織に対しまして，高齢者の見守りを地域コミュニティ構築の眼目の一つとして，具体的に提示し，働きかけてまいりたいと，このように考えておるところでございます。　また，現在，災害時にひとりでは避難行動が困難と思われるひとり暮らし高齢者等を地域で支援する，災害時要援護者避難支援プラン個別計画を住民自治組織の皆様のご協力をいただきながら策定中でございますが，既に支援者になってくださった方の中には，これを契機に災害時だけではなく平常時においても見守り等の交流を行いたいと，そういった声も聞かれます。このような動きの拡大にも期待いたしたいと考えておるところでございます。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　部長のご答弁では，もう既にモデル地区を設けて，見守りも含めた地域福祉の推進ということをお考えになっているようですので，ぜひ進めていっていただきたいと思います。　次は，この項目の二つ目でありますけれども，当市の成年後見制度への取り組みについてであります。　高齢者は判断能力や交渉力が衰えていく中，自分の財産を守らなければなりません。高齢者をねらった悪徳商法などの消費者被害，詐欺は後を絶ちません。一方，福祉サービスの利用方法は措置から契約へと移行し，介護保険では利用者自らサービスを選択し，事業者と契約する仕組みとなっています。欧米諸国ではノーマライゼーションの思想のもとに，自己決定の尊重，社会参加促進等の人権擁護の観点から，1960年代より成年後見制度に関する法改正が行われてきました。　私たちの国においては1999年，平成11年12月１日，民法の一部を改正する法律等の成年後見制度関連４法が成立し，2000年，平成12年４月１日より施行されました。成年後見制度は，従来の禁治産，準禁治産の制度の不備を克服する形で成立をいたしました。成年後見制度には，自己決定の尊重，残存能力の活用，ノーマライゼーションの三つの基本理念があると言われています。この基本理念と従来の本人の保護の理念を調和させて，判断能力等の多様性に応じた柔軟で弾力的な利用しやすい制度を目指しております。成年後見制度は，法律の専門家をはじめとする関係者，国民一般からも支持を受けていると言えます。既に制度ができてから10年以上経過するわけでありますけれども，現在もその普及は余り進んでおりません。その理由ですけれども，制度が精緻に設計されているがゆえに複雑で，多くの国民の理解が不十分，使い勝手がいいとは言えない。利用には一定のコストがかかる。行政などによる普及促進，啓発が不十分などの理由が挙げられると思います。　ちょっと長々と述べましたけれども，もう少し我慢していただきたいんですが，ここに私の手元に東京都の世田谷区の社会福祉協議会がつくったパンフレットがございます。１ページで非常に成年後見制度は何かということを練れた文章で述べておりますので，少しこれを紹介させていただきます。「成年後見制度とは，認知症や知的障がい，精神障がいなどによって判断能力が不十分になり，自分ひとりでは契約や財産の管理などをすることが難しい方が，自分らしく安心して暮らせるように，その方の権利を守り法的に支援する制度です。成年後見制度には，法定後見制度と任意後見制度があります」というふうに言っております。　そして，法定後見制度については，既に認知症，知的障がい，精神障がいなどで判断能力が不十分なために自分自身で法律行為を行うことが難しい場合に，家庭裁判所が適任と思われる成年後見，補佐人，補助人を選任し，支援する制度です。本人の判断能力の程度に応じて，補助，補佐，後見の三つに分けられます。任意後見制度ですが，こちらは将来，判断能力が衰えたときに備えて，あらかじめ任意後見人を決め，支援してほしいことを公正証書で契約しておく制度です。　具体的にどんな場合ということが幾つか書いてありまして，例えば，法定後見制度については，介護費用を得るために不動産の処分をしたいが判断能力が不十分で，ひとりで行うことが難しい。あるいはたびたび消費者被害に遭っていて，クーリングオフの手続では間に合わない，こういう方。任意後見制度については，将来認知症などで自分で自分のことができなくなったときに備えて，今のうちに財産管理や介護の手配をしてくれる人を決めておきたい，このように１ページでコンパクトに，非常に練れた文章で整理をされたパンフレットがございます。　今くどくど申し上げたのは，この成年後見制度については，やはり１人でも多くの方が自分自身に当てはめて，一度考えていただきたい，このように考えまして少し長目にお話をさせていただきました。　そこでお伺いいたします。　この制度では本人のために成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず，申し立てをすることができる親族等がいない，あるいは親族が申し立てをしない場合に市町村長が申立人となる場合が想定されております。　したがって，行政は欧米のようにこの制度を成熟させ，制度理念を社会に定着させるための義務があると言えると思います。　そこで，成年後見制度が導入されてから現在までの変遷と龍ケ崎市民への根づきについて，どのようなご認識を持っているのかお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　成年後見制度は，認知症，知的障がい，精神障がいなどによって物事を判断する能力が不十分な方について，本人の権利を守る援助者を選ぶことで本人を法律的に支援する制度でございます。　本制度が，わが国に導入された経緯といたしましては，平成12年４月１日の介護保険制度施行に伴いまして，福祉サービスの利用のあり方が従前の行政処分による措置制度から利用者自身の意思を尊重する契約制度へと移行したことが大きな要因となっております。つまり，高齢者が介護サービスを利用する場合に必要なサービス提供事業者との契約時において，契約当事者としての能力が不十分な認知症高齢者の契約行為を支援する方策として具現化された制度が成年後見制度であります。　本制度の利用状況といたしましては，最高裁判所事務総局家庭局が取りまとめた，成年後見関係事件の概況によりますと，制度を導入した平成12年度の成年後見関係事件の申し立て件数が9,007件であったのに対しまして，平成22年中の申し立て件数は３万79件と３倍以上の伸びを示している状況でございます。　なお，全申し立て件数のうち約９割が認容されておりまして，残りの約１割につきましては取り下げや本人の死亡等により終局した事案を含んでおります。　次に，市民への根づきということでございますが，水戸家庭裁判所龍ケ崎支部管内，これは龍ケ崎市のほかに取手市，牛久市，守谷市，稲敷市，河内町，利根町が管内に入ります。人口にしておおよそ440万人にでございますが，その管内におけます平成23年中の後見開始等申し立て件数でございますが，これは61件となっております。本制度における市民への周知度は，まだまだそういった水準でございまして，まだまだなのかなというような思いもいたしております。　また，当市といたしましても，高齢化の進展に伴いまして認知症等の高齢者が着実に増加している中で，本制度の必要性は，今後さらに増してくるものと認識いたしておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　確かに，平成12年から22年を比べると9,007が３万79ですか，日本全国で見ると３倍になっています。絶対数は確かに増えていますけれども，この３万という数は，恐らく潜在的な需要といいますか，潜在的な必要性から考えると，そう多い数ではないというふうに私は認識しております。　それで，翻って龍ケ崎市といいますか水戸家庭裁判所の龍ケ崎支部の管内で見ると，部長は「440万」とおっしゃいましたけれども，44万です。44万人の中で平成23年の申し立てが61件ということで，これもやはり潜在的な需要といいますか，必要性がある方たちの数からすると，かなり少ないんではないかというふうに思います。　当市としても，これまで成年後見制度の支援事業を行ってまいりました。平成24年度の予算を見ますと，一般会計で36万円，介護保険事業特別会計で24万円の計上がされております。それで，市長による，先ほどもちょっと触れましたけれども，法定後見開始の審判の申し立ての例もあるようであります。そういうことも含めて，この成年後見制度に対する当市の支援体制というんでしょうか，この事業についてどんな実績があって，どういうふうに評価をするのかお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　まず，管内人口でございますが，40万人でございます。大変失礼いたしました。　お答えいたします。　当市における龍ケ崎市成年後見制度支援事業の実績といたしましては，市長による水戸家庭裁判所龍ケ崎支部に対する成年後見審判の申し立てを，平成22年度及び平成23年度にそれぞれ１件ずつ行ったところでございます。この２件の対象者は，お一人が認知症の高齢者の方で，もうお一人は脳梗塞による意識障害・半身麻痺になられた方でございますが，いずれも在宅での生活が不可能となった高齢者でございます。双方ともに施設入所のための契約を含む一切の行為について親族からかかわりを拒否されまして，生命の危機にさらされていた状況がありましたことから，市長によりますところの成年後見審判の申し立てを行ったものでございますが，現在は高齢者専用住宅及び有料老人ホームで安心して毎日を過ごされていると，そういった状況でございます。　次に，その評価でございますが，２件の事例からも明らかなように，本事業は認知症高齢者等の自立した日常生活を支援するために必要不可欠な事業であり，本事業の必要性は今後ますます高まるものと，このように認識いたしておるところでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　市長による申し立てが平成22年，23年にそれぞれ１件ずつあったということです。そして，それぞれの方は今は安心して穏やかに生活をされているということで，大変よかったなというふうに思います。　最後に，このことについて一つお伺いしたいのは，ずっと今まで質問と答弁のやりとりで，大体あぶり出されてきたような感じでありますけれども，今後この成年後見制度に当市はどのようにかかわっていくかであります。とりわけ普及促進というのが大事ではないかと思います。そういうことを含めてお伺いしたい。さらに，さらにさきになると思いますけれども，将来的には市民後見人というような，市民後見人の養成ですね，ハードルは高いと思いますけれども，そういうことも今の段階から視野に入れておくといいのではないかというふうに思います。これからどのような取り組みをされるのか，とりわけ普及・啓発についてどうされるのかお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　成年後見制度に対する当市としてのかかわりについてでございますが，成年後見制度の申し立ては原則として支援の必要な当事者の４親等内の親族が申し立てを行うものであり，当市の役割といたしましては，まずはそれらの親族に対しまして申し立てに必要な手続等に関する支援を行うことであろうと，このように考えております。　しかしながら，先ほども申し上げましたように，そういった親族がおられない方や親族がいても音信不通の状態等にある方につきましては，老人福祉法や知的障害者福祉法，また精神保健及び精神障害者福祉法に関する福祉に関する法律により，居住地の市町村長が審判の請求を行うことができる旨，規定をされております。　こういったことから，今後につきましても，本制度に関連する市民からの相談に応じる中で，引き続き本制度の周知と必要に応じて龍ケ崎市成年後見制度支援事業の利用勧奨に努めてまいりたいと，このように考えております。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　それでは，この項目の三つ目でありますが，地域包括支援センターのあり方についてであります。　2005年，平成17年の介護保険法改正により，相談からサービス調整に至るまでの機能を発揮する，いわばワンストップサービスの拠点として地域包括支援センターが位置づけられました。高齢者の抱える支援のニーズは多種多様，住みなれた地域で安心して生活を送れるよう支えるためには，介護サービスのみならず多様な支援を継続的，かつ包括的に提供する仕組みが必要との趣旨から，地域包括支援センターは創設されたはずであります。　当市では，2005年，平成17年10月から地域包括支援センターを社会福祉協議会へ委託する形で発足させ，既に丸６年を経過しております。センターの行う事業は，介護予防ケアマネジメント，総合相談支援事業，権利擁護事業，包括的継続的ケアマネジメント支援事業，そのほかにも特定高齢者の把握，普及啓発，ボランティア等の人材育成など，多彩になっております。　そこで，お伺いいたします。　既に６年を経過した，この龍ケ崎市の地域包括支援センターのこれまでの事業実績と評価，課題について簡潔にお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　まず，実績でございます。過去３年間の実績を申し上げたいと存じます。　第１に，介護予防系マネジメント事業，いわゆる特定高齢者への介護予防事業への参加勧奨やケアプランの作成を実施したところでありますが，平成20年度の特定高齢者は392名で，介護予防事業への参加は30名，うちケアプラン作成が１名，平成21年度は同様に特定高齢者が327名で介護予防事業参加者は23名，うちケアプラン作成が16名，22年度につきましては特定高齢者が429名で介護予防事業参加者は50名，うちケアプラン作成12名となってございます。　次に，総合相談支援事業であり，介護や福祉に関する様々な相談の受け付け及び支援を行ってまいりました。各年度の相談延べ件数でございますが，平成20年度が221件，平成21年度が329件，平成22年度が383件でありました。　次に，権利擁護事業で高齢者虐待や成年後見制度に関する相談に対しての支援を実施したものでございますが，延べ件数で申し上げますと，平成20年度が16件，21年度が12件，22年度が24件でありました。　次に，包括的継続的ケアマネジメント支援事業，いわゆる介護支援専門員（ケアマネジャー）への支援及び各関係機関とのネットワークの構築や連携でありますが，これを実施しておるところでございます。介護支援専門相談員からの相談件数を申し上げますと，平成20年度が37件，平成21年度が104件，平成22年度が52件でございました。　また，各関係機関とのネットワーク構築の面では，平成20年度に龍ケ崎市介護支援専門員連絡協議会を設立いたしまして，その事務局として毎年度数回にわたり情報交換やグループワーク等の研修を実施してきたところであります。　以上が包括的支援事業としての４事業についてでございます。　次に，介護予防支援事業，いわゆる要支援１，要支援２と認定された方々の介護サービス利用に関する連絡調整やケアプラン作成などのケアマネジメントであります。各年３月分のケアプラン作成者数で申し上げますと，平成21年が246名，22年が225名，23年が227名でありました。　これらのほか，認知症サポーター養成講座，家族介護教室及び介護給付の適正化を目的とする介護支援専門員が作成したケアプランのチェックを実施したところであります。　以上が主な事業の実績となってございます。　次に，その評価でございますが，地域包括支援センターは，介護保険法で「地域住民の心身の健康保持及び生活安定のために必要な援助を行うことにより地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に設置されるものである」と規定されておりますが，先ほど申し上げました事業を通して，その設置の目的は一定程度達成されているものと受けとめておるところでございます。　次に，課題でございますが，少子高齢化や核家族化，ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯増加などによる要援護高齢者の増加が見込まれる中，地域包括支援センターが果たすべき役割は，今後ますます大きくなってくるであろうというふうに考えてございます。したがいまして，いかに効率的，かつ効果的に同センターを運営していくかが，これからさらなる求めになっていくのではないかと，このように認識しておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　詳細に述べていただきまして，ありがとうございます。　全部まではちょっとよく書き切れませんでしたけれども，総合相談支援事業について見ると，平成20年が221件，22年が329件，23年が383件とかなり増加をしています。それだけその利用が多くなってきているんだろうと，この数字から見てもそういうことが言えると思います。そして，部長のご答弁ですと，この地域包括支援センターは今後ますますその役割を大きくしていくというお話でした。ありがとうございます。　それで，次ですが，この地域包括支援センターの業務を，当市では平成17年10月から社会福祉協議会に委託をしております。そもそもこの事業の設置主体は市町村が直接実施することが原則ですけれども，法人に委託することもできるとされていたわけなんですが，当初2005年に社会福祉協議会へ委託をした理由と，それから，来年度からは直営で行うことになっています。その辺の経緯についてお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　まず，センター業務を社会福祉協議会へ委託した理由であります。　地域包括支援センターには，保健師，主任介護支援専門員，社会福祉士の３専門職が必置とされておりますが，当時，市ではこれらの人材確保が難しかった反面，社会福祉協議会は既に保健師及び社会福祉士を有していたという専門職の確保が主な理由であったと，このように認識しておるところでございます。　次に，来年度から直営で行うこととした経緯であります。　検討を始めましたのは平成22年度からでありまして，当時，地域包括支援センターが法定化されて約４年が経過する中で，個々の自治体における地域包括支援センターの運営がおおよそ安定期に入ったと，こなれてきたんではないかと，そういった認識のもとで，改めてプラン・ドゥー・シーのサイクルの中でシーの部分ですね。改めて地域包括支援センターのあるべき姿を県内各市の直営及び委託の地域包括支援センターの運営状況等を調査するとともに，本市の地域包括支援センターの運営体制や運営方法及び事業内容等について様々な観点から検証を重ねてまいった次第であります。その結果，幾つかの課題が見えてきました。それらの課題を解決し，市民にとっても行政にとっても，よりよい運営を行うためには，以下に申し上げる各点が直営化することによって実現できると判断した次第でございます。　まず，１点目でございますが，地域包括支援センターを市役所高齢福祉課内に配置することによりますところでワンストップサービスの市民サービスになると，そういったことで市民サービスの向上につながるということが第１点でございます。　第２点は，高齢者虐待に関して市が有する法律で定めました立入調査権や，あるいは福祉事務所が有します福祉の措置権限，そういった権能を速やかに行使できると，それによりまして迅速な虐待への対応や高齢者の利益を確保できるということが第２点でございます。　第３点は，高齢福祉課の高齢福祉グループ，あるいは介護保険グループ，社会福祉課の生活保護担当，あるいは精神衛生担当，さらには健康増進課等，関係部署との連携強化によるケース対応の円滑化が実現しやすいということが３点目でございます。　第４点といたしましては，市が有する住民基本台帳情報，あるいは介護保険情報などの即時収集と活用によりまして，高齢者１人１人の置かれた状況を踏まえたケース相談，そういったものが実現できるというような，そういうことでございます。　以上が直営で行うことといたした考え方でございます。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　平成24年度から直営で実施するわけですけど，四つほどその理由がお示しされました。ワンストップサービスですとか，市の権限，それから，連携強化，住基台帳等の情報が利用できるということでしょうか，そういう４点だと私は理解をいたしました。　ただ，平成17年の10月にスタートする時点では，当市には保健師，社会福祉士でしたか主任介護支援専門員，どちらかちょっと聞き逃したんですが，この保健師，社会福祉士，主任介護支援専門員，この三つの専門職の配置が義務づけられているわけですよね。それで，2005年には当市には人材はいなかったけれども，今だったらいなくてもできるということじゃないですよね。たしか社会福祉協議会のほうから出向というような形で，この方たちに来ていただくと。そういう継続性ということからしてもそれは好ましいんでしょうけれども，そのところのこの地域包括支援センターの設置の目安というのは，いわゆる人口２万から３万に１カ所，それから，今，申し上げた保健師，社会福祉士，主任介護支援専門員など，この専門職の配置が義務づけられていて，さらに，この職種は担当区域の第１号被保険者が，おおむね3,000人以上6,000人未満ごとにそれぞれ専従配置の必要があるというような基準があります。当市では，この基準を満たしていないところもあるんですけれども，その点も含めてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　まず，執行体制でありますが，先ほど申し上げましたとおり，地域包括支援センターでございますが，市の高齢福祉課内にこれを配置いたします。　人員の配置につきましては，市の正職員による専任のセンター長の配置，それと現社会福祉協議会のプロパー職員の出向での受け入れ及び先の市議会でご議決をいただきました任期付職員としての専門職の採用で，合わせて７名体制での運営を予定しているところでございます。市の正職員，社協のプロパー職員の出向のほかに，そういった任期付の専門職の採用という部分を取り入れておるところでございます。　今後の運営方針でありますが，先ほど申し上げました体制のもと，直営化のメリットを最大限生かし，複雑多様化する高齢者等からの相談への適切な対応や介護予防事業の一層の推進等，高齢者の立場に立った運営に努めてまいりたいと考えております。　それと，配置人員，人数でございますが，ご指摘のとおり介護保険法施行規則では，その基準として一つの地域包括支援センターが担当する区域における第１号被保険者の数が，おおむね3,000人以上と6,000人未満ごとに置くべき職員の員数は，原則として保健師１名，社会福祉士１名及び主任介護支援専門員１名と定めております。本市の第１号被保険者は平成24年１月末日現在で１万5,997人でございますので，残念ながらこの基準には達しておりません。　今後の高齢化や核家族化の進展によりまして，要支援高齢者の増加等に伴い，それらの高齢者を保健医療及び福祉の専門職が連携して支援する地域包括支援センターの果たすべき役割は，今後ますます大きくなってくると考えておりますので，配置人員の増員等についてもあわせて今後検討していくべきであろうというふうに受けとめておる次第であります。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　先ほど部長が直営化の望ましい理由を４点お挙げになりました。そういうことでかなり前から，平成22年度でしたか，から検討を進めてきて，その任期付職員の採用についても既に条例化をするというような手順を踏んで着々と進めてこられたことについて敬意を表します。　ただ，基準は基準ですので，基準は守ったほうがいいのかというような気もしますので，そういう今後の人員の増員等もお考えになっているということですので，ぜひ今後もそういう形で進めていただきたいと思います。　次です。次は，第２でありますが，自治基本条例は本当に必要かであります。　質問の趣旨です。　たいとうしていると言えるかどうかちょっとわかりませんけれども，たいとうしている反対論，慎重論にどう向き合い，龍ケ崎らしい自治基本条例を制定するため，確認しておくべき事項は何か。また，どのような手順で制定作業を進めるかについての質問であります。　一つ目は，反対論，慎重論にどう向き合うかであります。　このたび策定されました，ふるさと龍ケ崎戦略プランでは，自治基本条例の制定が優先プロジェクトとして位置づけられました。この戦略プランの主要施策，アクションプランにおいて，平成24・25年度の２カ年で条例制定までの道筋も示しております。平成24年度予算においては報償費など19万7,000円が計上されています。いよいよ自治基本条例制定へのスタートが切られることになりました。　今回の私の質問テーマは，自治基本条例は本当に必要かであります。消極論とも受けとめられかねませんが，私はこの場で，たびたび自治基本条例制定の必要性を訴えてまいりました。その考えに変わりはございません。ただ，現実に制定作業に入るに当たっては，消極論なども見据え，多くの市民の理解を得た上で進めるべきと考えるため，今回の質問をすることといたしました。　そこでお伺いいたします。　ここに自民党の政調会が作成したパンフレットがあります。「チョット待て！！“自治基本条例”～つくるべきかどうか，もう一度考えよう～」というものであります。このパンフレットの中をよく見てみますと，自治基本条例に反対であるとかつくるなと言っている，そういう趣旨のものではありません。つくるならば慎重にということです。ただ，このパンフレットに述べられていることは大変参考になることがたくさん書いてありますので，まず，この自民党の主張，考え方，中を見ていくと細かいことはたくさん出てくるんですけれども，それは置いといて，４点についての見解をお聞かせください。　一つは，住民生活に本当にその自治基本条例は役立つんですかということです。二つ目は，住民間の対立をかえってあおることはないか。三つ目，地方行政の仕事の妨げ，議会の否定にならないか。最後，四つ目ですけれども，特定団体に地方行政をコントロールされることはないかという，この４点について簡単に見解をお示しください。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　近藤　博議員のご質問にお答えいたします。　自民党が注意すべき点として掲げた４点ということでのご質問でございますが，この今，ご指摘いただいたとおり，ふるさと龍ケ崎戦略プランにおいて自治基本条例を優先プロジェクトとしました。この思いは，今後のまちづくりのあり方を考えていく上で，市民の市政への参画，協働の取り組みは欠かすことができない要素となっており，これらの推進に向けて，まちづくりの進め方に関する共通理解を深めるとともに，役割分担などを明文化していくことが必要との思いから位置づけたというふうにしているところでもございます。　今の思いを考えれば，前段の本当に役立つか，対立をかえってあおることはないかなどということは，この趣旨から策定を進めていけば，そのようなことには私はならないのかなと思っております。　他方，この自民党の注意すべき点は間接民主制，代表制民主主義の考え方との不整合などにより条例の制定に異を唱える否定的な見解も述べられているところでもございますし，そのような危惧をする声も聞いているところでもございます。自民党の見解は，今，ご指摘のとおりでございますが，よくよく見てみますと，条例制定そのものを否定しているわけではなくて，様々なこの基本条例が今，策定をされているわけですが，本来のあるべき姿とは異なる偏った条例が増えているのではないかとの危惧から警鐘を鳴らしているのではないかと私も理解をしているところでもございます。　それにいたしましても，この「注意すべき点」として抽出している点などは，本市で自治基本条例の制定を進めるに当たっても留意をしていかなければならない重要なポイントであると考えているところでもございます。　先ほど申し上げましたが，この自治基本条例は，まだ定型的なものが形ができていないものでもございますし，これは自治体の規模やその状況においても，その自治基本条例の導くものが変わってくるであろうと思っております。そういう意味でも，議員の皆さんはもちろんでもございますが，より多くの市民の皆さんとかかわり，ご意見をいただく中で議論を深めていくことで多くの市民の皆さんに支持がされる，また，理解される内容の龍ケ崎の自治基本条例を導いていかなければならないと考えているところでございます。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　制定作業の前に，この自民党のパンフレットに象徴されるような慎重論を踏まえた議論や市民への周知が必要ではないかということであります。　ちょっともう少し，この自民党のパンフレットの中に入ってまいりますが，終わりのほうにまとめと提言というのがあります。大変示唆に富んだ注目すべきことが書かれております。こういうことを言っています。「地方自治体において自治基本条例を制定する場合には，下記の点に留意し」，下記の点というのは８項目ありますけれども，「多くの住民の意見に耳を傾け，憲法の規定する地方自治の本旨に反することのないよう幅広く深い議論を尽くすことを期待します」と，こういうふうになっています。８項目全部は言いませんけれども，三つだけ申し上げます。　一つは，自治基本条例制定の発端が何であるか。選挙の公約なのか，議会からの提案か，住民団体からの陳情などを明らかにすることが一つ。それから，その結果，つくられようとする自治基本条例制定の目的を明確にする。今，中山市長のご答弁にもございましたけれども，制定そのものが目的化している場合は，制定の目的を十分議論するということで，目的は今，中山市長のご答弁で明確になりました。もう一つ，後で住民投票のことについてお伺いするんですけれども，住民投票はあくまで住民の意思として参考にすることとし，最終的には行政と議会が責任を持つと，この三つを挙げておきます。　この自民党のつくったパンフレットは非常にまとまっていて，さすが自民党という感じですので，ぜひ関係の方はお読みいただきたいと思います。　この点について，今の反対論ですとか，自民党は反対論じゃないですけれども，慎重論を踏まえた議論とか，市民への自治基本条例をもう始めちゃうんじゃなくてつくりますよというような，そういう周知も必要ではないかと思いますが，この点いかがお考えでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　反対論，慎重論を踏まえました議論や周知についてでございます。　自治基本条例の制定を進めるに当たりましては，その過程でいかに市民の声を取り込み，議論を深め，共通理解を積み重ねていけるかが何よりも大切なプロセスであると認識をしております。　そのためには，まず，入り口の部分で条例制定の目的や必要性を明確にし，理解を深めていくことが不可欠なものと考えております。　制定に向けた作業をスタートする際には，否定的な見方または留意すべき点などがあることも含めまして，本市における制定目的や必要性を説明し，議論し，周知をした上で次のステップに進んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　今の部長の御答弁にあったとおり，その目的，必要性を，まず明確にして市民の理解を求めていくということが大変大事だと思いますので，ぜひお願いをいたします。　次に，戦略プランのアクションプランにある，もう既にスケジュール決まっていますので，市民会議をつくるというふうになっていますが，この市民会議委員の選定はどのように行うのかについてお聞かせください。とりわけ，いわゆるサイレントマジョリティーと言われる声を出したくても出せない人，あるいは声は出せるんだけれども，あえて出さない人，こういうサイレントマジョリティーの声をどういうふうに反映していくのか，この市民会議には公募しても，恐らくサイレントマジョリティーと言われる人たちは手を挙げてきません。ですから，そういう点についてどのようにお考えになるのかも含めて，会議の委員をどのように選定していくのかについてお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　市民検討の組織についてでございます。　今回，自治基本条例制定に向けた検討を進めていく際には，市民による検討組織を立ち上げる予定でございます。　メンバーにつきましては，ふるさと龍ケ崎戦略プランの策定時にご提言をいただいております，策定市民会議の皆さんに協力を求めるとともに，住民基本台帳からの無作為抽出により参画を求めてまいりたいと考えております。　声なき声をいかに吸い上げ，市政に反映することができるか，自治基本条例の制定に限らず，常に考えていかなければならない課題であると認識をしております。既存の広聴システムとあわせまして，新しい市政モニター制度やインターネットを有効に活用し，幅広い意見の把握と反映に努めてまいりたいと考えております。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　今の部長の御答弁では，インターネット云々というふうなお話もありましたけれども，サイレントマジョリティーの声はそう簡単にはやはり把握できないと思うんですよ。ですから，少し工夫を重ねて，加えて，ぜひ吸い上げていただきたいというふうに要望をしておきます。　この項目の二つ目ですけれども，先ほども少し話題にいたしましたけれども，住民投票についてであります。「住民投票」などですね，どう取り込むかであります。　これまで全国各地で200ほど自治基本条例が制定されているようでありますけれども，その中では住民投票を盛り込んだものもかなり多く見受けられます。そして，ここではその住民投票を位置づけるとすれば，どのような形になるのか，その自治基本条例本体でやるのか，あるいは別建て，私はこの別建てがいいと思いますけれども，別建てなのか，あるいは常設の住民投票条例についてどのようにお考えになるかお聞かせいただきたいんですが，最近の新聞記事ですけれども，霞ヶ浦市で市長がいきなりだと思うんですが，「住民投票で市民の考えを問う」という記事がありました。あそこは庁舎を２庁舎方式にするのか統合庁舎にするのかということで市長が言い出したそうです。こういうふうにいきなり住民投票では，市民も戸惑うと思います。それから，住民投票に関する議論を重ねて，その位置づけや投票方法などを明確にし，私は常設の住民投票条例制定が望ましいと思いますけれども，いかがかお考えでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　住民投票についてのご質問でありますが，今，ご指摘のとおり，各自治体で規定されているこの条例には，住民投票を盛り込んだものが多く見られるというふうな状況にあると認識しております。　住民投票に対する考え方につきましては，本当に様々な議論があるところかと思います。この点につきましても，自治基本条例策定を進めていく中でも大きな課題の一つと考えておりますので，先ほど申し上げましたように，議会の皆さんをはじめ，市民の皆さんの意見をしっかりと伺いながら進めていかなければならないと考えているところでもございます。　住民投票に関しましては，間接民主制，代表制民主制と整合性を図るのが大変ある意味，微妙なことになってくる可能性があるわけでもございますので，お互いを補完し合うような形になるのか，それとも一方的なものになるのか等々，様々な見解があると認識をしております。　今，二元代表制で市の民主制を担保している状況で，この住民投票の位置づけをどのようにするかというのは本当に大きなテーマであると思っております。　今，ご質問にありましたが，常設型住民投票条例にするのかどうかということでございますが，住民投票については，平成の大合併のときに全国的に広がりを見せたことはご承知のとおりでもございます。合併のような重要な事項を除くと，対象となる具体の事案が想定をしにくいこと，また，事案により実施に必要な事項を柔軟に定めていくことが必要となることも想定されることなどから，あらかじめ要件などを定めておくことが必ずしも適当なものにならない可能性もあると考えております。　いずれにいたしましても，住民投票の是非につきましては，自治基本条例制定の過程の中で議論を深めていかなければならないということは先ほど申し上げましたとおりで，議員の皆さんと市民の皆さんとの議論がどれだけ深めていけるかにかかっているのではないかと考えております。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ご答弁ありがとうございます。　今いみじくも中山市長のご答弁の中で，この住民投票と代表民主制の整合を図るというのは大変難しい，微妙だという表現をされました。まさに，そのとおりだと思います。大変重要な問題なので議論を深めるということでございます。　そういう意味でも，私は先ほども申し上げましたけれども，その自治基本条例の中に住民投票のことについて盛り込むことはいいんですけれども，事細かに決めるのは，やはり別建ての住民基本条例を設置するという方式がいいんではないかと思います。その常設についても様々な検討が必要であるということは十分承知しております。ぜひ市民の皆様，あるいは議会も含めて議論を深めていっていただきたいと思います。　もう１点だけお伺いします。もう１点といいますか，ここのところですね。オンブズマン制度の導入についての考え方なんですが，これもこの場で私は何回か提案をしております。市民から市政全般に対する不利益な取り扱いを受けた場合，それから，違法，不当の指摘などに対する受け皿としてオンブズマンを設置するということであります。住民監査請求，あるいは行政手続法や条例に定められている異議申し立てですとか，裁判などとは違う次元で簡便に申し立てができ，それを処理する場として考えております。苦情処理委員会的なもので，この制度は公平公正な市政運営に大いに寄与すると思っております。　これについても住民基本条例をつくるときに検討課題にならないのかなということでお尋ねをいたします。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　オンブズマン制度につきましては，住民の行政に関する苦情を公正に処理することで，住民の権利利益を擁護することを主な目的としているものでありまして，近隣のつくば市をはじめとして，幾つかの自治体で導入されております。住民の行政に対します信頼性や透明性を高めていくための仕組みの一つとして認識をしております。　自治基本条例におきましても，公的オンブズマン設置に関する規定を設けている自治体もありまして，本市におきましても，議論の対象になり得るものと考えております。　自治基本条例の策定を進める中で，類似する制度や仕組みなどを調査しながら，その是非を整理・検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございました。　このオンブズマン制度についても，ぜひ今，部長からお話のありましたように議論の対象にしてほしいと思います。　この項目の三つ目でありますけれども，龍ケ崎らしい自治基本条例とはであります。　アクセサリー条例とかお飾り条例としないための留意点なんですけれども，先ほど申し上げましたように全国で自治基本条例は200くらいできているようでありますが，その中でアクセサリー，お飾り的なものがないとは言えないという状況だそうです。　１月に同僚議員と杉並区へ自治基本条例の勉強に行ってまいりました。杉並区では2002年，平成14年12月３日に自治基本条例を公布し，翌年2003年，平成15年５月１日に施行しております。全国でも最も早い取り組みであります。条例施行以来，既に10年近い年月を経過しているわけでありますが，ところが，昨年５月に杉並区では，杉並区民意向調査を行いました。その中に，この自治基本条例の認知度を調査する項目がございました。極めて認知度が低いということが明らかになりました。杉並区民のうち，「自治基本条例を知っている」が31.6％，「知らない」が66.5％だそうです。この「知っている」が３割あるんですけれども，そのうちの内容をよく見ると，「内容をよく知っている」というのが0.2％，「読んだことがある」は4.7％，あとの26.7％は「読んだことはないが，名前を聞いたり見たりしたことはある」というものであります。したがって，実質的な認知度は５％ほどです。杉並区は危機意識を持っているんでしょう。この自治基本条例についての今後の課題を，区民とともに育てる条例としています。条例の趣旨について区民理解を深める，区政の参画と協働の実現，あるいは人材育成を重点的に進めるというふうに聞いております。　どんなに議論をして重ねて立派な自治基本条例をつくったとしても，市民が知らないのではほとんど意味がないということが言えるかと思います。アクセサリー，あるいはお飾り条例になってしまいます。　そこで，当市においてはこれから条例を策定するわけですし，杉並区の例も他山の石としながら，ぜひ市民の間に根づく，定着する住民基本条例にしていく必要がある。そのためには，まずは始まる前からよく考えて進めていく必要があるんだろうと思います。　ここで，アクセサリー条例，お飾り条例と言いましたけれども，こういうような形にしないために何か工夫があればお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　自治基本条例制定後，この条例を実際のまちづくりの中で有効に機能させていくためには，市民の皆さんに条例の中身を理解いただき，共通認識を持っていただくことが不可欠となってまいります。　そのためには，まず，制定過程から多くの市民とのかかわりの中で議論を重ねていくこと，また，多くの市民に納得される中身としていくことがポイントになってくるものと考えております。　中身については，今後の議論の中で定めていくことになりますが，実効性という観点から，理念や考え方だけではなくて具体の仕組みや方法なども盛り込んだ条例としていければと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ご答弁ありがとうございました。ただ，恐らく今，部長がご答弁されたようなことだけで，あえてありきたりと言いますけれども，だけでは，市民に定着するような条例はできないと思います。工夫に工夫を重ねてやらないと杉並区のような形になってしまう可能性があると思いますので，ぜひよろしくお願いします。　最後に，このところで，先ほど市長のご答弁の中に「龍ケ崎の条例」というお言葉がございました。住民基本条例については標準装備的なものがあるんですけれども，そのほかにぜひやはり龍ケ崎らしいものを入れ込んでいくということが必要だと思います。それが市長の言われる「龍ケ崎の条例」だというふうに私は認識をいたします。　当市においては，戦略プランで「市民活動日本一」，あるいは「子育て環境日本一」と，私はこれ若干違和感があるんですけれども，こういうこともございますので，こういう趣旨を取り込んでいくというようなことも考えられると思います。それから，市長よく言われる「龍ケ崎ブランド」ですね。このブランディングのために龍ケ崎の自治基本条例を一つのツールといいますか，役立てていくということも十分可能だと思います。この龍ケ崎らしさを何かお考えの部分があればお聞かせいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　どのように龍ケ崎らしさを出していくかというご質問でございますけれども，私がこの自治基本条例に期待するものは，先ほど申し上げましたが，やはり市民協働の時代がますますこれから強まっていく。その時代に，この自治基本条例がこれからの市民協働の時代の自治基本条例のお手本になるような，「新しいこれからの時代の民主主義のお手本が龍ケ崎にある」と言っていただけるような自治基本条例になったらいいなという期待を持っているところでもございます。それは，先ほど来申し上げておりますとおり，この議会の議員の皆さんや市民の皆さんの声があれば，私は実現できるんではないかなというふうに強い期待を持っているところでもございます。　そういう意味で，龍ケ崎らしさ，ブランディングというお話もございました。やはりそういう意味では，「龍ケ崎に行くと民主主義のお手本がわかるよ」と言ってもらえるぐらいのブランディングが，この自治基本条例でできることを期待しております。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　自治基本条例の制定に臨む市長の気概を感じることができました。本当に本気になって，これからの時代のお手本になるような自治基本条例を市長を中心に，もちろん様々な意見を受け入れるんですけれども，やはり最終的な判断は市長だと思いますので，市長を中心に，いい全国のお手本になるような自治基本条例をつくっていただきたいと思います。　最後の質問ですが，最後は，当市の広報・広聴戦略充実であります。　質問の趣旨です。　行政の説明責任を果たすため，さらに災害時等危機に際し，広報の果たす役割が重要であるということは言うまでもありません。当市として，広報・広聴戦略をどのように充実し，遂行していくのかについての質問であります。　一つ目は，行政広報のあるべき姿であります。　行政広報というのは，どんなに広報して一生懸命担当の方たちがやっても，「広報が足りない，広報が足りない」と言われるのが，これが行政広報の宿命だというふうによく言われます。そんなこともございますが，まず，その行政広報についての基本認識についてお聞かせいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　広報の語源はパブリック・リレイションズ，省略しまして「ＰＲ」と言われておりますが，行政広報という観点では，市民との信頼関係の構築という意味でとらえております。　行政広報の場合は，行政と市民の間のよりよい関係を築いていくことが目的になると考えておりまして，協働のまちづくりを進めていく当市にとりましては，市民と行政の相互理解による信頼関係の構築が不可欠でありますので，正確でわかりやすい情報の発信・公開によりまして透明性を一層高めていくことが重要と認識しております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　そうですね。やはりその信頼関係の構築というものを柱にして行政広報の施策を進めていくことだと思います。　次に，この項目の二つ目なんですけれども，危機管理と広報についてお伺いいたします。　災害時ですとか，あるいは事件・事故，不祥事等に対する広報体制，当市ではどのような体制をしいておられるのか，そしてその課題は何かお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　災害時，あるいは事件・事故，不祥事などに対する広報体制の現状と課題についてであります。　災害時におけます広報体制につきましては，防災行政無線やその放送内容を電話で確認できますテレホンサービス，こういったものがございます。また，地域防災計画の中では，広報車による広報や，状況によりましては自転車や徒歩などにより行う広報が定められております。　また，事件・事故発生時，こういったときにおける広報体制につきましては，警察署や消防署と連携をとりながら，防災行政無線の活用を行っているところでございます。しかしながら，事案の内容によっては，情報提供を行ったことにより，かえって市民の不安をあおることも想定されることから，警察署との連携を重視し，慎重に対応しているところでございます。　また，起こってはいけない事案でございますが，職員の不祥事に対する広報体制，こういったものにつきましては必要に応じまして，随時記者会見の開催や報道各社に対しましてファクス送信を行うなど，プレスリリースをしているところでございます。　次に，今後の課題ということでございます。　昨年の東日本大震災の教訓として，情報の伝達手段に関して様々なご意見，ご指摘をいただきました。　当市では，有効な情報伝達手段である防災行政無線を柱に，それを補完する通信手段の確保に取り組んでおります。昨年12月１日よりメール配信サービス，平成24年２月23日よりツイッターの運用を開始したところでございます。　平成24年度におきましては，災害時の災害対策本部と災害対応を行います職員や避難所等との連絡，伝達を行うため，ＭＣＡ無線を導入する予定としております。さらには，フェイスブックの導入などを検討しており，多様な情報伝達手段の確保に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ご答弁ありがとうございます。　今，部長のご答弁の中でメール配信サービスのことが出てまいりました。12月から始まっているんですけれども，山宮議員からもお話ございましたけれども，大変いいですよね，防災無線の内容がメールにすぐ入ってくるわけですから。ただ，どうなんでしょう。発災時ですね，地震，大きな地震の発災時に，その通信回線といいますかね，通信が確保できるのかどうか，そのような，もし検討をされていればお聞かせいただきたいんですが，今のままそっくりくれば，いらいらは相当なくなるんだろうと思いますけれども，いかがでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　発災時の対応でございます。　昨年の３・11東日本大震災におきましては，ご承知のとおり携帯電話，それから，固定電話等も通じなかった。また，電気の供給のなされないところもたくさんあったというところでいいますと，いわゆるインターネットも見れないという状況でございます。　先ほどご説明しましたＭＣＡ無線，これの取り組みを現在考えておりまして，茨城県内にも余り例はないんですが，昨年の東日本大震災においてもＭＣＡ無線は何の混乱もなく非常にいい感度で通じたというお話も聞いておりますので，そういったもので，まずは避難所，それから，各消防関係の機関との連携をとるという場合に大いに利用していきたいなと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　時間が参りましたので，最後の質問といたします。　この広報・広聴というのは非常に大事な役割なんですが，これはその広報だとか広聴の所管のところだけが強い認識を持つんではなくて，やはり職員全体が広報・広聴の大切さを認識する必要があろうかと思います。こういうことに関して，全職員に広報・広聴の大切さを認識してもらうために何が必要なのかお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　行政の重要な責務として説明責任がございます。これとともに，市民参画による行政運営を推進するためには，広報・広聴は重要な役割を担っていると認識しているところであります。　現在，当市では，重要施策等につきましては説明会を開催し，市民周知を図ると同時に，意見をお聞きしながら施策を構築しております。また，業務ごとにハートフル講座を常設し，市民の要望に応じて周知説明を行っております。そうした取り組みを通しまして，職員の大部分は広報・広聴の重要性について十分認識をしているものと考えておりますが，メディアに対する広報といった観点からは若干不十分な部分があるとも認識しております。　当市では，平成21年に全職員が広報に対する理解を高めるために，パブリシティマニュアル，定例記者会見編，それから，ファクスなど随時行うプレスリリース編，これを作成しまして，情報発信の際に活用しているところでもあります。　今後は，さらに，職員の認識や広報についての意識改革を進めていくために，担当する業務やイベントにつきまして広報紙への掲載時やホームページへの記事の掲載時など，日々の業務の中で指導していくとともに，研修会等の開催も企画し，広報・広聴への理解を深めるような方策を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございました。　やはりその職員の広報・広聴に対する認識を高めるように，日頃からいろいろな取り組みをされているということでありますけれども，さらに充実させるようにお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○川北嗣夫議長　　以上で近藤　博議員の質問を終わります。　12番油原信義議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　油原信義議員　登壇〕 ◆12番（油原信義議員）　　通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　まず，第１点であります。小・中学校の適正規模適正配置についてであります。　これは，小中学校適正規模適正配置の審議会から，平成23年２月３日付けで教育委員会が答申を受けております。それを受けて教育委員会の基本方針として，平成23年５月25日に，この基本方針を出してきたところであります。その中身でありますけれども，小・中学校の適正規模についてでありますが，将来を見据えた理想的な学校規模，小学校については，各学年ともクラスがえによる交流が図られるよう１学年２学級，計12学級以上，中学校につきましては，すべての教科の担任が配置ができ，かつ多様な教育活動ができるよう１学年３学級，計９学級以上とするということであります。　適正配置についてでありますけれども，すべての学年が単学級でクラスがえができなくなっている。そしてまた，今後も児童数が徐々に減少するであろうという小規模校４校ですね，長戸小学校，北文間小学校，大宮小学校，川原代小学校。特に長戸小学校については平成24年度から２学年と３学年が複式学級になることが予想される。以上のようなことから，この４校を優先させてその対応を検討するとしております。　また，この適正配置の進め方といいましょうか，そういう中では保護者，そして地域の方々に情報提供に努めながら丁寧な意見聴取を行いながら進めてまいります。また，保護者，そして未就学児の保護者，学校職員，地域の方々で組織する専門委員会等を設置して，その中で合意形成を図るように進めてまいりますというような方向づけを打ち出されました。　そこでお伺いをいたしますけれども，その後，専門委員会等の設置状況等，また，その後の進捗状況についてお知らせをいただきたいと思います。　次から質問席で質問をさせていただきます。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　ただいま油原議員のほうから教育委員会の方針等につきましては，ご紹介いただいたとおりでございます。　現在の小規模校４校の対応状況でございます。　まず，平成24年度から２年生と３年生が複式学級となる予定の長戸小学校につきましては，他の３校に先行して対応しております。　具体的には，昨年８月からＰＴＡ・学校関係者等による準備会議，これを２回開催いたしまして，地元検討委員会の設立の準備を行い，11月には保護者代表，地元地区代表，学校代表など33人を構成員とした長戸小学校適正規模検討委員会を設立いたしました。　教育委員会の基本方針では，児童・生徒の保護者や未就学児の保護者，学校教職員，地域の方々で組織する専門委員会を設置し，その中で合意形成を図るよう努めることとしておりますので，基本的にこの地元検討委員会において地区の意見集約や合意形成を図っていただくこととなります。　同委員会では，現在までに全体会１回，幹事会２回を開催いたしまして，基本方針制定の経緯や趣旨，それから，今後の児童推計，少人数クラスや複式学級のメリットとデメリットなどについて説明をいたしまして，意見集約までのスケジュールの確認，それから，保護者アンケートの実施方法，それから，その内容など，具体的協議行っております。　また，そのほかの３校につきましては，平成22年９月から10月にかけまして，保護者，地元代表者，学校代表者との意見交換会を行っておりますが，今年度は，２月23日に川原代小学校，２月25日に北文間小学校において意見交換会を実施しております。大宮小につきましても，来年度早々に意見交換会を実施する予定です。　今後もこうした各校における意見交換会を定期的に開催していくことで，各学校の情報や課題の共有を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　12番油原信義議員。 ◆12番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　長戸地区におきましては検討委員会等を立ち上げて，いろいろと協議を進めておりますよということであります。引き続き，早期な結論ができるようにご努力をいただきたいというふうに思いますし，また，長戸地域というか地区についての要するに未就学児の親，それから，現児童の親等，現実的には学区外へも登校しているという事実もありますし，また地域柄，やはり世間の目というんでしょうか，地域の目というものを気にしながら，やむを得ず地元の学校に行っているというような実態もあるんだというようなことも踏まえて，ひとつご協議をいただければなというふうに思います。　そういう中で，この基本方針の資料等々でありますけれども，要するに，この４校ばかりではなく小・中学校含めて単学級の実態，将来予測，中学校では愛宕中学校，城南中学校，この適正規模の基本方針に基づきますと，平成26年が一つの学年，27年には二つの学年が単学級になるというふうに予測をしておりますし，現実的にこういうふうになるんであろうというふうに思います。　また，小学校でもこの小規模校と言われる４校，現実的には１クラス，６人から多くて25人程度でありますが，馴馬台小学校，これは平成21年からもう単学級の学年がもうあるわけですし，今後を踏まえると１学年から４学年というんでしょうかね，四つの学年までが単学級になるんであろうという，それから，長山小学校につきましても25年から一つの学年から二つの学年が単学級になる。松葉小におきましても平成25年から一つの学年から四つの学年が単学級になるというふうに予測をしております。ですから，この小規模４校ばかりではなく，もう平成25年から，現実的には21年から馴馬台小は単学級が存在しているわけですから，もうこの４校についても，それから，中学校の２校についても，やはり早い段階で地域と検討会というか，そういう情報交換をしながら将来に向けていろいろと協議を進める時期に来ているんだというふうに思います。　この小規模校のメリット，デメリットというんでしょうか，教育委員会サイド，この審議会なんでしょうか，児童の立場，教員の立場，保護者の立場の中で整理をされておりますけれども，まず，その教員の立場としてメリットといいますのは個に応じた目標達成のために指導がしやすくなりますよ。反面，デメリットというのは同学年担当の教師の情報交換ができない。生活指導も独自の指導になってしまう。それから，やはり多様な人間関係，そういう体験の場が少なくて社会性が育ちにくいとか，非常に教員の立場としてもデメリットのほうが非常に多く整理をされております。　それから，保護者の立場としても，やはりメリットとしては教師と保護者のコミュニケーションがとりやすいと，これは小規模校ですから，そうですよね。しかし，生徒が少ないということは，当然親も少ないわけでありますけれども，そんな意味ではＰＴＡとか，ＰＴＡ活動もその学校だけの活動ではありませんので，他校とのいろいろな交流とか，いろいろな協議会があるわけです。そんな意味では小規模校の保護者というのは非常に負担が大きい学校よりはあるということですね。そんなところから，なかなか役員になっていただけるという方も少ないというふうにも聞いております。　子どもの立場として，メリットというか，１人１人の子どもが活躍する場面が多くなって，その力が発揮しやすいというようなことが整理されておりますけれども，ただ，現実的には，男女のバランスというのは非常に崩れているんではないかというふうに思いますし，例えば体育の時間とか遊びの時間で，そのゲームですね，ドッジボールだって正式な人数でのドッジボールの大会というか試合なんかできませんし，サッカーに至っては，そんなチームなんかできないでしょう。そういう集団でのそんなデメリットというんですか，そんなところが非常に大きいんだろうというのを整理をされております。一番大きく問題視されているのは，やはり大きな集団での体験というのがありませんから，中学校に進学したときに不適応というんでしょうかね，そういうのを起こす児童・生徒が多いというふうにも整理をされております。　そういうメリット，デメリットを整理をされておりますけれども，状況を見ると数段にデメリットのほうが大きい，そういう整理がされているんです。これは教育委員会も十分その辺は把握をしているんだろうというふうに思います。現実的に教育委員会も十分おわかりでしょうけれども，各小学校13校ありますけれども，そういう中で各学校から集まっていろいろな交流，討論，そんな機会があるわけです。現実的には大規模校の子どもたちというのは非常に発言できる，活発。でも，小規模の子どもというのは，そういう集団というか，それになれておりませんので意見が出ないという現実もあるというふうにも聞いております。大規模校の子どもたちが，やはり小規模の子どもたちに向かって，もっと意見を述べなさいよというような，そんな状況もあるとも聞いております。やはり大きな集団になれていないという非常に懸念される部分がある。　それから，もう一つは，やはり問題行動ですよね。先ほどお話をさせていただきましたけれども，小規模校から中学校へ進学をする。そのときに，これまではやはり１人１人が中心でしたから，でも，大きい学校ですから環境も違ってくる。そういう中で不適応を起こして問題行動に走るという状況も見受けられるというふうに聞いておりますし，教育委員会もその辺は把握をしてるんだろうというふうに思います。やはり，子どもたちというのは集団の中で刺激をし合いながらというか切磋琢磨をして，そういう機会を持つことで，その物の見方，それから，考え方が育っていくんだろうというふうに思います。　そういう中で，現実というものを踏まえながら，子どもたちにとって望ましい教育環境の整備，そういう観点から教育委員会としてもっと強いリーダーシップを持って，適正規模適正配置の基本方針を早期に実現すべきなんだろうというふうに考えますがいかがでしょうか，お答えをいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　藤後教育長。　　　　　　　　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　ただいまいろいろな面につきましてご指摘，ご意見等をいただきましたけれども，小規模校における少人数指導によるきめ細かな指導が可能となる反面，集団の中での切磋琢磨する機会が少なくなり，多様な物の見方や考え方が育ちにくいといった影響が懸念されていることは事実であります。　そういった中で，教育委員会といたしましては，適正規模適正配置についての基本方針を定めまして，それに沿って進めているわけでございます。その中で，特に学校統合の目標年度，方法を行政主導で決定するのでなくて，保護者，地域の方，そういった方々と十分論議を経て適正配置をすべきだというふうに基本方針を定めております。そういう中で，統合ありき，あるいは統合の年度ありきではなくて，十分その論議が活発に進むように教育委員会としては今後とも進めてまいりたい，そのように思っております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　12番油原信義議員。 ◆12番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　小規模校では，きめ細やかな指導というのが可能なんだという，そういうよい反面，集団の中での要するに，切磋琢磨する機会が少ないというような懸念ということのお話でありました。全くそのとおりであると思います。　やはりそのお答えの中で，地域なり保護者の方々と十分協議を進めていくんだと，これは当然であります。この教育委員会の方針の中にも他の自治体のように学校統合の目標年度や統合の方法を行政主導で決定するのではなく，保護者や地域の方々と十分協議をして決めていきますよ，この方針は間違いでもないし，そのとおりかと思います。ただ，進め方として，私は先ほど強いリーダーシップを発揮してやっていただきたいというのは，単なる投げかけというか状況説明とかではなく，もう少し現実的には，その学力とか問題行動とかが起きているわけですよね。そういうことを踏まえながら進めていかなくちゃならないということであれば，もう少し教育委員会が強いリーダーシップをとるということも大切。進め方ですよね，どういうふうに進めているか私もわかりませんけれども，そのやり方です。地域の意見を十分尊重するというのは，これは当然のことです。しかし，進め方であります。　そういう中で，地域というのはやはり今まであった学校の歴史というか，そういうことを懸念する，その地域の方々も多いかと思いますけれども，現実問題として，いわゆる社会の状況というのは変化をしているわけですから，そのためにはどうあるべきかという一つの方向というのは，十分教育委員会も持っているんだろうというふうに思います。そういう方向づけに持っていくためにも，やはり地域がきちんと理解できるように，例えば地域が一番心配されているというのは，地域からそういう子どもの声が消えていくというんですかね，そういう場がなくなってくるということが非常に懸念しているんだろう。であれば，その跡地利用の問題とか，これは教育委員会だけの問題じゃなく，市全体の問題なんだろうというふうに思いますけれども，例えば長戸小学校しかり，それは例えば統合があると言ったときに，その跡地利用をどういうふうにしていくのかという，一つの方向というか，の提示をすべきなんだろうと。決定ということじゃなく，こんな方法もあるであろうと。例えば，やはりその跡というのは子どもたちが学校から帰ってきて，遊びの場とか学びの場になるような児童館にするとか，地域コミュニティセンターも当然老朽化してくるわけですから，そういう意味では，そういう中へ大規模改修をしながらコミュニティ施設をつくっていくとか，地域のお年寄りが集まる，そんなたまり場的なそういう場にするとか，そんな跡地利用というようなことも考えながら地域と話し合いをしていかないと，やはり結論づけというのはなかなか遅くなってしまうというふうに思いますので，そんなこともひとつ考えながら進めていただければなというふうに思いますし，やはりその基本は子どもでありますから，確かな学力，豊かな心と健やかな体という，俗に言う知・徳・体ですね。こういう調和というかバランスのとれた子どもを，そんな児童・生徒をつくっていんだというのが大目標であろうかと思います。　そんな意味では，子どもたちにとって望ましい教育環境をつくることが非常に大切なんだ，重要だ，これは誰もがそう思っている。それにはどうしたらいいかという，それはそれなりの結論づけというか，みんなうちには当然秘めているんだろうというふうに思います。それが，ひとつ早く実現できるように努力をしていただければというふうに思います。　先ほども教育長がおっしゃいましたけれども，切磋琢磨できる環境，それから，様々な人と出会う，そういう触れ合い，多様な見方ができる，そういう環境，そして集団の中で大いに遊びながら体力が向上できる，そんな環境，そういうことをつくることが大切であるし，そういうことができる環境というのは，やはり適正規模の実現が必要なんだろうというふうに思います。どうぞ，ひとつ子どもの視点で十分物事を考えていただいて，早期に結論づけができるようにご努力をいただきたいなというふうに思います。　次に，学力向上策についてであります。　特に当市は学力向上の支援策として，個に応じた学習指導といいますか習熟度別学習，少人数指導というんでしょうか，そういう展開をすべく，平成15年から名前はいろいろ変わっておるんであれですけれども，少人数指導事業を展開をしてきております。授業を複数の教員が協力して進めるというＴＴ事業というんでしょうかね，これは平成11年からスタートして，国の事業，それから，県の事業として変遷はありますけれども，進められております。要するに，個に応じたきめ細やかな指導の充実を図っていこうということで進めてきたわけでありますけれども，この学校活性化チームティーチング特別配置事業，それから，学習充実支援事業ですかね，これの目的，それから，その活用実績についてお知らせをいただければと思います。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　はじめに，学校活性化チームティーチング特別配置事業と学習充実支援事業の経過についてご説明いたします。　チームティーチング特別配置事業は，平成11年度から平成16年度まで，国の緊急雇用創出特別交付金としてチームティーチング配置事業としてスタートしまして，平成17年度からは県の事業となり，「チームティーチング特別配置事業」というふうに名称が変わりまして，現在は「学校活性化チームティーチング特別配置事業」というふうに名称が変わっています。　一方，学習充実支援事業は，平成15年度から市独自で少人数指導非常勤講師配置事業としてスタートいたしまして，平成21年度から国の緊急雇用の補助を受けまして「学習充実支援事業」と名称を改めております。　それぞれの事業の目的についてですが，現在は，学校活性化チームティーチング特別配置事業は，「チームティーチング」という名称は使用しておりますが，小規模校が抱える課題への対応や教育活動を活発化するために非常勤講師を配置している事業でございます。学習充実支援事業は，学習において個に応じたきめ細やかな指導をするために非常勤講師を配置して，少人数指導，それから，チームティーチングをそれぞれ使い分けまして実施している事業であります。二つとも児童の学習を支援する事業であることには変わりありません。　活動の実績でございますけれども，学校活性化チームティーチング特別配置事業では，非常勤講師２人を大宮小，長戸小，北文間小，川原代小，松葉小，長山小の六つの小学校に配置をいたしまして，学校の課題に応じて１年生から６年生の国語，算数，社会，理科などの教科を指導しています。学習充実支援事業では，非常勤講師15人を，児童数の多い八原と馴柴には２名，その他の学校には１人ずつ配置しております。活用につきましては，すべての学校で主に算数の授業におきまして，学校の実態に応じてチームティーチングや習熟度別の少人数指導，これを行っております。　来年度，24年度につきましては，授業における指導という点では同様の内容でございますので，学習充実支援事業の中で，学校活性化チームティーチング特別配置事業，この役割を担っていくこととしております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　休憩いたします。　午後３時20分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分再開 ○川北嗣夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　12番油原信義議員。 ◆12番（油原信義議員）　　チームティーチング事業，それから，学習充実支援事業についての目的，活用実績についてお答えをいただきました。　特にこのＴＴ事業についてでありますけれども，事業仕分けの中で５人の仕分け人が「不要」というふうに判定をしております。中身としては，県の基準として36人以上としていることに対して，その教育委員会の考え方よくわからない。それから，加配のない学校に配置することの方法として問題がある。それから，低学年の全クラスで実施をすべきなんだろうと，公立学校だから不公平だというような仕分け人の判定理由でありますけれども，当然，当市もこの事業について同じような見解の中で，このＴＴの配置というのが一部の学校だと，全小学校までに及んでいない状況にあると。ですから，この事業については23年度をもって終了するんだというような結論づけでありますけれども，基本的にこのＴＴ事業というのは，この成り立ちというか，国の事業として36人以上，41人だと２クラスになりますから，36人以上の学級がある場合，ＴＴ事業の対象としますよと，国のお金で２分の１を出して配置をしますよという事業です。それが，国の事業から県の事業等に変わりながら，今度はやはり36人以上の学級がある場合は，県が先生を加配しますよと，ですから，要するに先生がそういう学校については加配，余計に先生を配置しますよというような方向に変わったわけであります。それを受けて，ＴＴ事業というのは逆に今度は小規模校，加配のない学校についてそのＴＴ事業を活用しましょうという方向になったわけでありますから，全小学校に配置をするとか，そういう事業目的ではないんです。そういう意味では，この事業仕分けというのはわかってないと，間違っています。　しかし，たまたまやはりその学習充実支援事業が，これまで少人数事業として市の単独事業でやっていた。それが緊急雇用というか，そういう関係の中でお金がついてきています。特に茨城はこの大震災の地域指定を受けている。というようなことになれば10分の10という，全く100％補助というか交付金で賄っているというようなことで，予算上は非常にいい話でありますけれども，やはりいつまでもこういうお金はあるわけではない。そういう意味では，ＴＴ事業というのは，一つは目的というのは，一つの学級で２人の教員を配置して教科指導していく。学習充実支援事業というのは，習熟度別事業なんですよ。要するに，もう少し頑張らなくちゃ，基礎学力に力を入れなくちゃいけない子，もっと発展的に教える子という，こういう事業の趣旨目的がそうなっているんですね。　そういう意味では，やはりこのＴＴ事業，２分の１のお金をいただけるというようなことでありますけれども，こういう事業は大いに活用すべきなんだろうというふうに思っておりますし，事業仕分けの中身とはちょっと違うのかなというふうに判断をしておりますし，逆に言えば，教育委員会も事業仕分けの中でちょっと説明も足らなかったんではないんだろうかというふうに思います。間違った方向での事業仕分けをしているんだろう。結果は結果として，そうなったわけでありますけれども，今後やはり国から２分の１，県から２分の１，そんな補助をいただけるわけですから，今後もそんなＴＴ事業というのは大いに活用していただくというようなことは必要なんだろうというふうに思います。　このＴＴ事業，それから，学習充実支援事業，要するに習熟度別学習です。この成果というんでしょうか，そして，その評価についてひとつお答えをいただければというふうに思います。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　学校活性化チームティーチング特別配置事業と学習充実支援事業では，非常勤講師17名を13校に配置しておりますが，学級数と配置人数の関係で，すべての学級の算数の学習に非常勤講師が配置されているとは限りません。　事業の成果ですが，平成22年度県学力診断テストの６年生の算数では，県平均以上の児童数は52％となり，計算の技能は身についていますが，図形や割合などの思考を要する問題に課題がありました。少人数指導やチームティーチングに関する児童の意識調査では，「授業が楽しい」92.6％，「授業がわかりやすい」96.2％との回答がありました。　しかしながら，学年が上がるに従いまして，できる，できないなどの理解や技能面の個人差が縮まらないのが現状でございます。　今後は，児童の個人差が大きくなる高学年においては，積極的に習熟度別学習を取り入れ，担当教員の役割分担を明確にした授業計画の工夫を図り，１人１人に応じたきめ細やかな指導に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　12番油原信義議員。 ◆12番（油原信義議員）　　この学力診断テストの県平均以上の児童数という，小学校６年で算数では52％，国語では54.1％，これは平均以上の児童数でありますけれども，その分析の仕方なんだろうというふうに思いますが，５段階ではトータル的には３の評価ですよね。しかし，上回っているんですから４の子，５の子が，やはりこの３の子をどれだけ上回った人数というかパーセンテージがあるかというようなこと，その辺も分析しないと評価結果というのはなかなか判断は難しいんだろうというふうに思いますけれども，トータル的には３，こういう事業，目標というのは，やはり４以上なんだろうというふうに思いますけれども，４の評価を目標とするというようなことをするならば，もう少し学習形態を工夫したり，ＴＴとか学習充実支援事業の非常勤講師ですね，これの資質の向上というか研修を重ねて，より質を高めるというようなことも必要なんだろうというふうに思います。　「授業が楽しい」というのが92％ということであります。この事業仕分けの中で，仕分け人はこんなことを言っていますよね。「授業が楽しいというのは低学年とか幼稚園レベルだ」，私はそう思いません。授業が楽しいというのは，これは大変すばらしいことでありますから，楽しければ力もついてくるんだろうというふう思っております。やはりそれなりに４評価を目指すということの中で，私なりに見ますと，各校に学習支援として１名ずつ，大規模では２名配置をしている。この仕組み，学校のこの非常勤講師の使い方なんだろうというふうに思いますけれども，私なりに見ますと，１名とか大規模で２名というのはやはり少ないんですよ。より充実して習熟度別に学習を展開をするとかいうことを考えると，算数，国語を基本的には習熟度別で展開をしているということでありますけれども，小学校も６学年あるわけですから，そんな意味では全体には行き渡っていないんだろうというふうに思うわけであります。　そんな意味では，先ほどもちょっとお話ししましたけれども，学習充実支援事業，単独事業で展開していたのが県の雇用対策の交付金事業というんでしょうか交付金で展開をしていると。単独費が浮いたわけでありますから，多分ここには約3,000万近い金が今まで単独でかかっていたわけです。それが浮いてくるわけです。財政所管としてはいろいろな事業を展開していますから，いろいろなところに使いたいということでありますけれども，教育というのは小学生とか，そういう小さいときにお金を投下しないと，やはり結果としては出てこないというふうに思いますし，そんな意味ではひとつ非常勤講師，ＴＴなり学習充実支援という非常勤講師の増員を見て，学力アップに力を入れるべきであろうというふうに，こう思うわけであります。　教育委員会も当市では，この教育という観点から市の単独事業というか市独自の事業として，図書館司書とかＡＥＴも含めると約8,000万ものお金を投下しているんですね。そういう意味では，やはり教育委員会としてもそういう責任の重さというものも十分踏まえて，ひとつ力を注いでいただければなというふうに思います。　続きまして，長期休業中，夏休み等，学習支援についてお伺いをさせていただきますけれども，こういう長期の休業中には日々の学習の補充指導というか，絶好の機会ですよね。習熟度別学習での基礎学力を向上させるという，いい機会でもあるわけであります。そういう意味で長期休業中の学習支援の取り組みについてお伺いをさせていただきます。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　夏休みにおける学習支援についてでございます。　小学校におきましては，茨城県の学びのサポートプラン推進事業，これを受けまして４年生全員を対象に夏休みの間，４日から５日間の日程で計算力向上に向けた学習支援を実施しております。各学級に１名の非常勤講師を配置いたしまして，担任とともに少人数指導で学習支援に当たっています。　中学校におきましては，自分の苦手とする教科等の学習相談や１人１人の課題に応じた個別指導を通して学習支援を行っております。また，中には，漢字検定，英語検定，数学検定などの各種検定試験に向けたサポートを実施している学校もございます。　その他の取り組みといたしましては，夏休み中に図書室を開放いたしまして，児童・生徒の読書活動の推進や夏休みの宿題の対応なども行っております。また，自由研究や統計グラフ作品，絵画や作文の指導など，各学校が児童・生徒の実態や要望に応じまして学習支援を行っております。　今後も，より効果的な学習支援に当たれますよう研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　12番油原信義議員。 ◆12番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　日々の学習にとらわれない，よい学習の機会でありますし，また，十分な時間をとって学習支援ができるんだろうというふうに思います。県事業でしょうか，学びのサポート推進事業を展開しておりますよということでありますけれども，逆に県がそういう事業があったからやったというようなことではなく，これは当然大いに受けるべきなんだろうと思いますが，教育委員会自体も逆にそういう夏休み等，長期間のそういう機会を利用して，独自にそういう学習の機会，支援する機会を大いに設けていったらいいんだろうというふう思います。この学びのサポート事業も，やはり３日とか４日でしょうから，40日休みあるわけですから，そんな意味ではもっと時間をとれるんではないだろうか。独自の展開をしていったらいいんだろうというふうに思います。　夏休み，学校の先生は夏休みといって休みじゃありませんので，そういう期間，その研修とか研究を重ねて子どもたちのために自分たちの質を向上させようという努力をなされている時間でもあるんだろうというふうに思います。そういう意味では，その非常勤講師等を配置をして，子どもたちをサポートしていくというようなこともやはり大切ですし，こういう期間というのは学力向上をさせる非常にいい機会だというふうに思っております。　それとはちょっと別に多様な学習機会というんでしょうかね，部活動をやっている子って，やはり放課後練習しておりますから，そんな意味では，そういう子たちのために早朝授業をするとか，逆に言えば部活動をしていない子というのは放課後での授業展開をする。特にその基礎学力を向上させるとか，もう一つはやはり受験対策ですね。そんな意味でのあらゆるその機会を，そういう環境をつくるということは，やはり教育委員会の責任なんだろうというふうに思いますので，ひとつご努力をいただければというふうに思います。　続きまして，英語指導助手ＡＥＴの配置事業であります。　これも事業仕分けでは，もう20年もやっているのにその評価をしていないとか，なかなか厳しい意見が出ておりますし，仕分け人によってはほとんどの方が「不要」だというような判定も下しているわけでありますけれども，国際理解なり，やはり英語力を向上させるというのは，これから社会に出て非常に大切なことであります。大いに充実してやるべきだろうというふうに私は思っておりますけれども，やはりそういう評価というか検証をして，より効果のある事業展開をすべきなんだろうというふうに思います。　このＡＥＴの事業の目的というか目標といいますか，私は小学生の低学年，小学生ですね，小学生はやはりこういうＡＥＴとのコミュニケーションを通して，英語になれ親しむという，これが大きい目標なんだろう。中学生というのは，やはり一定のコミュニケーションをとるということができるようにするということが大きい目標なのかなというふうに理解をしておりますけれども，そういう意味では，やはり英語の学力向上にもよい影響が出てくるんだろうというふうに思っております。　児童・生徒の意識調査を見ますと，小学校低学年は非常に高い，90％近い数字で「楽しい」というか，「もっとやってほしい」というような意識調査の結果が出ております。小学校の高学年なり中学校に行くと，やはりそのパーセンテージというのは実に減ってくるんですね。なかなかちょっと難しくなってくるんだろうというふうに思いますけれども，やはりそういう結果を踏まえて考えますと，小学校の１・２年生というのは年間３時間ですかね。それから，３・４年生が10時間，５・６年生，それから，中学生が35時間ですから，35時間というのは週１時間というふうなことなんだろうというふうに思います。特に，この低学年の年間３時間というのは意味があるのだろうか，あるいは年間３時間で外国語指導助手と触れ合う，ゲームを通して触れ合ったりするから，非常に楽しいというそういう印象でそのままいるんだろうというふうに思いますけれども，こういう低学年のときにこそ英語に興味を持ってもらうというようなこと，そういうことを踏まえれば，やはり同じように週１時間，35時間の授業展開をする必要性があるんだろう。何事もやはり小さいときにお金を投下して育てるということが大切なんだろうというふうに思うわけであります。そういう意味で，ＡＥＴ配置の目的，それから，現状の授業手段というんでしょうか手法について，十分な時間数等々の中で目的が達成されるのかどうか，お伺いします。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　ただいま油原議員のほうから，ある程度お答えする内容について説明十分いただきましたので，重複するかもしれませんけれども，お答えしたいと思います。　ＡＥＴの活用の目的でございますが，小・中学校にＡＥＴを配置いたしまして，ネイティブ・スピーカーの生きた外国の言葉や文化に触れる活動を通しまして，児童・生徒のコミュニケーション能力の向上や国際感覚の育成を図ることを目的としております。　現状といたしましては，平成23年７月に実施いたしました小学生の意識調査から，「進んでＡＥＴの英語を聞いたり，話したりしている」，こういう児童は87.5％でした。また，中学生の意識調査では，「１年前より英語を聞き取ることができるようになった」と答えた生徒は79.7％，「１年前より英語を話すことができるようになった」と答えた生徒は80.4％でした。さらに，「ＡＥＴから外国の言葉や文化についてもっと知りたい」と国際理解に対して意欲的な回答をした小学生は90％，中学生では72.4％でございました。　ＡＥＴの活用状況ですが，現在小学校の１・２年生は年間３時間，３・４年生では年間10時間，主に国際理解の内容でＡＥＴを配置しております。小学校５・６年生は週１回の外国語活動をし，毎時間ＡＥＴを配置し，授業を進めております。中学校では，どの学級も週１回以上活用できるよう配置しております。しかしながら，配置は十分なんですけれども，学校の行事や学校の時間割によっては１日の中で活用できない時間帯もありますので，今後はＡＥＴの授業における活用率，これを上げるように配置についても工夫をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　12番油原信義議員。 ◆12番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　答弁の中にもありましたけれども，事業仕分けの中でもありました。ＡＥＴの稼働率が７割だと，そこはどうなっているんだというようなご指摘もあったようでありますので，その辺も踏まえて，ひとつ組み立てを検討していただければなというふうに思います。　今お答えありました「進んでＡＥＴの英語を聞いたり，話したりしている」と，小学生の意識調査ですね。これは児童が87.5％です。でも，この中身ですよ。「そう思う」と「どちらかと思うとそう思う」というのを足しているんですよね。こういう場合は，やはり「そう思う」という数字でやはり評価をすべきなんだろう。そんな意味では「そう思う」というのは45％，これ小学生ですね。中学生です。「１年前より英語を聞き取ることができるようになった」というのが現実的には31.8％，その「ＡＥＴから外国の言葉や文化についてもっと知りたい」と国際理解に対して意欲的な回答があった小学生というのは90％，この中身は現実的には「そう思う」というのは61.7％です。この61.7％の内訳というのは，２年生は82％あるんですが，６年生になると46％，やはり学年が進むにつれて，やはりそのパーセンテージは落ちてくる。そういう意味では，ＡＥＴの低学年というか，小学生に対する時間というかが少ないんであろうというふうに思いますし，その小学校の稼働率を考えたときに，この小学校６年生に，現実的に35時間，それだけ授業を展開しているのかどうか，小学生，特に低学年に向けて，ＡＥＴの配置を充実すべき，それがやはり英語にも，中学生になってもよい影響を与えてくるんだろうというふうに思うわけでありますので，ひとつ研究を重ねていただきたいというふうに思います。　続きまして，小中一貫教育について。　大それたテーマでありますけれども，現実的にその中学校の教員ですね，小学校とかでも理科支援事業とか，いろいろな形で展開をしているようでありますけれども，中学校教員のその教科の専門性といいますか，そういうものを生かした学習というのは，特に中１ギャップと言われているような，そんなことも言われていますけれども，やはり進学への不安とか授業の難易度等，そんなところから中１ギャップというのが出てくるんだろう，こういうことの解消とか，特にその問題行動児童・生徒への対応の仕方と，それから，一つ大きいのは地域で子どもを育てる意識の醸成というんでしょうか，小中一貫教育の中で大いに解決していく問題というのは多いんであろうというふうに思うわけであります。そんな中で中学校区での一貫教育連携によって，その効果的な教育ができるんだろうと思いますけれども，いかがでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　藤後教育長。　　　　　　　　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　小学校と中学校の中学校区での連携につきましては，本市の場合，平成15年からスタートしておりまして，本格的には平成18年度から充実してまいりました。現在も子どもが主役，魅力ある学校づくり推進事業の中で小中連携を進めていただいているところであります。　様々な形での取り組みがございますが，児童・生徒がともに交流したり，共同で行動する活動，あるいは教師がお互いに交流する活動，小学校に行っての出前授業，逆に小学生が中学校へ行っての体験授業など，様々な形で実施されております。　そして，これらの小中連携の教育が進められていく中で，幾つかその問題解決型だったり，イベント型だったり，今まではしておりましたけれども，行動連携型に少しずつ先生型も変わってきているというふうに理解をしております。中１ギャップと言われておりますけれども，小学生が中学校へ進学するという中での不安感を取り除くことにも役立っているし，中学校の生徒会の役員の立候補の状況などを見ると，この事業が進んでから特に中学生１年生などの生徒会役員の立候補の数が極めて多くなっている現実もありますし，様々な形でいい効果をもたらしているというふうに理解しております。　また，先生方自身も６年間教えればいいんだ，あるいは３年間教えればいいんだという意識から，９年間を見通してお互いにそれぞれ先を見通しての教育をするんだという意識改革につながっているというふうに理解をしております。　今後，さらに充実できるように進めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　12番油原信義議員。 ◆12番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　連携というようなお話でありましたけれども，小中連携から一歩進んで，やはり中学校区での小中一貫のカリキュラムでの教育というのは，その学習充実支援事業とかＡＥＴの事業とか，こういうものをより効果的に活用できるんだろうというふうに思いますし，特に問題行動と言われる児童・生徒への早期対応とか，一貫した対応が効果的に対応できるんだろうというふうに思います。特に，つくば市ですか，これは特区を受けているんだろうというふうには，特区ではありませんか，聞くところによると６・３制を４・３・２あたりの形の中でカリキュラムを組んでいるというようなちょっとお話も聞いております。小中一貫教育というようなことの中でのよさを十分検証しながら，そういうことの検討というか実施に向けて努力をしているんだろうというふうに思います。　そんな意味から，当市も小中一貫教育，公立でもできるわけでありますし，教育委員会の方向として，これはいいものであれば大いに実施ができるわけであります。ひとつ効果的に，小中一貫が非常に望ましい教育環境にある，状況にあるということであれば，研究テーマとして検討していただければなというふうに思います。　体力向上策についてであります。　全国体力・運動能力，運動習慣等調査というのが毎年実施をしているんだろうというふうに思います。私の記憶の中では，当市の場合，傾向として小学校の低学年，それから，中学１年生は調査の中では課題があったわけであります。要するに，簡単に言えば体力がちょっと落ちる。全体的に５段階評価でいうと３の評価の割合が大きかったというふうに記憶しております。　私の手元には平成22年度の小学校５年生の男女，それから，中学２年の男女の22年度でありますけれども，その結果があるわけでありますけれども，基本的には茨城県は全国でも平均は非常に高いと言われておりますけれども，でも，龍ケ崎も茨城県ですから，その中で茨城県の平均とで上回っているか下回っているか，逆に言えば４と５の生徒の割合がどの程度かという分析をする必要があるんだろうというふうに思いますが，そんな意味では，やはりこのデータでは中学２年の男子だけは県平均を上回っている，というようなデータがあるわけでありますけれども，23年度にもいろいろと実施はしているんだろうというふうに思いますが，そんな中でこの体力テストですか，その結果と，それから，その評価についてお知らせをいただければ。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　平成23年度の体力テストの結果でございますけれども，先ほどご紹介がありましたとおり，総合評価として上位のＡから下位のＥまでの５段階の評価で示されます。その上位のレベルに当たるＡとＢを合わせた人数の割合でございますけれども，小学校低学年と中学校の１・２年生の男子を除いては，すべての学年で県の平均を超えているという状況でございます。また，学年が進むにつれまして，総合評価もよくなっているという現状であります。　しかし，種目別で見ますと，小・中学校ともに，投げる力を見るボール投げや俊敏性を見る反復横跳びにやや課題があるという結果になっています。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　12番油原信義議員。 ◆12番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　それなりに県の平均もある程度上回っていますよという評価なんだろうというふうに思いますけれども，私の経験上，子どもたちというのは体力，個々の体力の評価というのはそれなりにいい評価もあるんですけれども，全体に体力のバランスというのが非常に悪く，体型的な話も私らと違って足が長いから，そういうことなどもあるのか，非常にバランスが悪いんですね。そんな意味では，今，部長がお答えしたように投げる力とか，俊敏性が課題であるという，それから，特に体に柔軟性がない。非常に今の子どもたちはかたいですね。そんな意味から，やはりけがが多いんです。バランスが悪い。柔軟性がない。そんな意味では非常にけがが多い。そんなふうに思いますが，要因と言えば食育というか食の問題もあるんだろうというふうに思いますし，今，言ったようにもう体型的な話もあるんであろうというふうに思います。　そういう中で，私たちも先輩方もそういう同じような環境で育ったんでしょうけれども，昔は遊びの中で，今も同じだと，遊びの中で自然に体力を養うというかね，そういう機会，環境というのが非常に少ないんです。ですから，バランスよく体を鍛えるという機会が少ないんですね。やはり小学校，遊びの時間，小学校で今３時というか，よくアナウンスされて「下校しますから見守ってください」というようなありますけれども，小学校ではやはり遊び時間というのをもっと確保したらいいんだろうと，放課後の遊びの時間ですよ。３時に終われば４時まで１時間学校のグラウンドで遊んだらいいんじゃないでしょうか。　子どもたちのアンケート調査ですが，若干古いんですけれども，やはり「公園で遊びたい」「グラウンドで遊びたい」という，そういうアンケート調査は非常に高かった。でも，そういう機会がなかなか危ないとか，防犯上の話とかいろいろあって，なかなか子どもたちの動きというか，そういうものを縮めてしまっている。そんなんであれば，やはり学校グラウンドを開放して１時間大いに遊んでいただくという，そういう中で自然と体力をつけていただくというようなことが，やはり必要なんだろうというふうに思いますし，そういう中でも施設の充実というか，できればいろいろなバランスをつくるのにフィールドアスレチック的なものがあれば，楽しく遊んで，楽しいうちに体づくりができるということになるんでしょうけれども，なかなかお金のかかる話もありますけれども，やはり各学校でいろいろと工夫をしながら，やはりそれに楽しく遊べる，そんな環境づくりというか，そんなことが必要なんだろうというふうに思います。　もう一つは中学校です。この冬時間というか，４時半でもう部活動も終わりです。授業終わって，グラウンドに行く４時，30分で，部活動ができるんでしょうか。準備体操やって終わりですよね。やはりそういう中学校での部活動の時間というか，そういうのもきちんと確保してやる。そういう中で，部活動を通して，スポーツを通して体力づくりができるんだろうというふうに思うわけでありますけれども，その学校の適正規模適正配置にもかかわる話ですけれども，今，子どもが少ないですから，当然先生も少ない。そんな意味で部活動がどんどん減っているんですよ。やってみたい，やりたいスポーツというか，そういう活動ができない状況にあるというようなこと。これはやはり数の問題ですから，一番最初に話した適正規模適正配置の話になってくるんだろうというふうに思いますけれども，そんな状況だということ。ですから，小学生の遊びの時間の確保，中学生の部活動をする時間の確保，こういうのが特に必要になってくるんだろうというふうに思いますけれども，体力向上に向けた具体的な施策というんでしょうか，お聞かせをいただければというふうに思います。 ○川北嗣夫議長　　藤後教育長。　　　　　　　　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　中学校の冬場の部活動，それから，小学校での放課後の運動だったり遊びだったりということにつきましては，やはり今，子どもたちが置かれている状況といいますか防犯上，あるいは安心・安全を確保する上で現実的にはなかなかできにくくなっている状況にあります。　そういう中で，学校におきましては，児童・生徒の体力向上につきましては，体力アップ推進プランを作成いたしまして，体力向上に努めているところであります。小学校は，体育の授業以外に運動の習慣化，あるいは運動量の確保にできるだけ努めるということで，１週間の中で昼休みの時間を長目に設定している学校もございますし，学校によってはタイヤを埋め込んでアスレチック風につくりまして，そこで体力をつけさせたり，休み時間過ごすときに体力をつけるような方策も講じている学校もございます。また，持久走大会だとか縄跳び大会など小学校で行われますが，それに向けて子どもたち自身が自分の目標を設定して，練習をさせられるんではなくて自分から進んで取り組めるように工夫をしているところであります。　体育の授業のほうにつきましては，流通経済大学生によりますサポートなどがございまして，器械運動，水泳，タグラグビー，あるいは中学校の部活動などでもサポートをいただいたりして進めているところであります。　また，馴柴小学校が改築する際，グラウンドが使えない状況がございました。結果として他の小学校に比べると体力が，そのときの測定によりますと若干，周りの学校に比べると低い状況が示されました。そういうことは，多分グラウンドが使えないだろうという想定のもとに，昨年度から小学校だけでは取り返せないし，小・中見通さなければならないということで，小学校と中学校の体育主任の先生に集まっていただきまして，自分の学区の子どもたちの体力をどう伸ばしていくか，そういった課題のもとでお互いにいい知恵を出し合って，それぞれの学校が取り組んでいただくと，そういうような方法で対応している部分もございます。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　12番油原信義議員。 ◆12番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　いろいろと努力をなされているというようなことであります。そういう中で，特に放課後等の時間の確保というか，防犯上いろいろと問題があるということでありますけれども，先ほども山形議員と話していますと，ちょうどそういう話で，そういう防犯上の問題というのは行政が解決するべきだ，責任を持って解決するべきだ。そういうことをフォローしながら，やはり時間の確保に努めていただきたいと思いますし，体力，運動能力と学力というのは今は正比例します。やはり自己管理能力というか集中力というか，そういうものが学力というか学習にもよい影響を与えているんだろうというふうに思うわけであります。そんな意味で，遊びの環境というかね，そんな整備を充実させていただいて，その元気な子どもを育てていただきたいというふうに思うわけであります。　最後に，問題行動児童・生徒の相談支援体制についてであります。　先日，新聞で不登校の児童・生徒数，全国の小・中学校で11万9,891人，1,000人中の不登校率は11.3人だった。これは龍ケ崎に置きかえてみますと，これは22年度実績ですけれども，小・中学生約7,000人ですが，1,000人中の不登校率9.3人ですね。ですから，全国よりは低い。学習と違って，こういうものは低いほうがいいわけでありますけれども，ただ，よく不登校，不登校というふうに非常にそっちに目が行きがちですけれども，いろいろなストレスとか悩みが不登校につながったり，いじめがつながっているというような要因があるということで，不登校というのが数字的に前面に出てくるんだろうというふうに思いますが，特に当市の30日未満ですね，30日以上欠席というのが不登校で，平成22年度は66人と出ていますが，でも，要するに不登校の状況と同じというか，要するに30日未満の不登校の状況というのはあるんだろうというふうに思いますし，登校はしているけれども，要するに保健室登校といいますか別室登校といいますか，そういうもの，それから，問題行動児童・生徒と相談支援が必要だという児童・生徒があるわけでありますけれども，そういう実態について，そして，なぜそういうふうになるのか，そういう要因についてお答えをいただければと思います。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　今年，１月末現在における欠席30日以上の不登校児童・生徒数は，小学校で17名，中学校で47名の合計64名でございます。そのほかに10日以上欠席している小学生が３名，中学生で１名おります。　また，保健室や相談室など別室に登校している児童・生徒は，小学校で３名，中学校で９名，合計12名でございます。　それから，暴力行為やいじめなどの問題行動につきましては，これは昨年度の数字になりますけれども，小学校で16件，中学校で37件ございました。　これら不登校や問題行動の発生要因につきましては，一概に断定することはできませんが，対人関係における挫折や学業不振など，学校生活に起因するもの，過保護や放任，家庭内の不和などの家庭環境に起因するもの，怠学や非行など，本人に起因するものなどが考えられます。さらには，核家族化の進行など，子どもたちを取り巻く社会の変化も大きな要因の一つであると考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　12番油原信義議員。 ◆12番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　相談支援を必要とする児童・生徒133人強ですよね。その発生要因というか，学校生活とか家庭環境とか，本人，社会の変化というかがあるということですが，私はやはり家庭環境というのは非常に大きい割合を占めるんだろうというふうに思います。やはり家庭内の環境，それから，保護者の状況というんでしょうか，そんなもの，それから，子育ての知識，子育て・子どもとの接し方，そういうもの，要するに今，俗に言う家庭の教育力の低下が非常に見られる。そういう中で問題行動に走る子どもたちも非常に多くなっているんでいるんであろうというふうに思います。　そこで，当市は家庭教育セミナーというのを家庭教育指導員によって行われておりますけれども，指導員が子育てに関しての講話というか，セミナーを開いている。しかし，いろいろと問題のある家庭というのはこういうのは不参加，参加している親の家庭は，健全なんだろう。来てない家庭の親の指導というかが非常に大切なんだろうというふうに思います。様々な機会を通して，家庭教育，子育て教育が必要なんだろうというふうに思います。　特に不登校，それから，問題行動というのは低年齢化しています。特に小学校３年，４年生，この辺の数字が多くなっている。よくわかりませんけれども，自我に目覚める時期なのか，勉強が非常に難易度が少し上がってくる，そんな環境なのか，そんな影響があるのかどうかですね。私なりに，そう解釈をするわけでありますけれども，そういう中で問題行動が低年齢化する中で，ボランティア相談員というのが小学校に配置をされておりますけれども，週に１日４時間です。これは事業仕分けでも言っていますけれども，これで効果があるのかとか対応できるのかというような事業仕分け人の意見があります。　別室登校の生徒の多くというのは，さわやか相談員，これは中学校ですね。相談員がいるときに登校する，そんな実態もあるんです。こういうさわやか相談員の時間というか週３日ですね，16時間，上手に４日にしている学校もあるようでありますけれども，これでやはり事業の目的というか目標というか，そういうのが達成できるんであろうかというふうに思います。教育相談員，年間約86件，3,000回の相談。やはり相談というのは，継続性がありますから，１回で終わりという話ではない。そのほかにも適応指導教室ですね，教育センターに通っている子どもです，それとの対応等がある。　そういう意味では，その教育相談員の体制というのは現状でいいのかどうか，やはりボランティア相談員，それから，さわやか相談員，それから，教育相談員の体制ですね。問題行動というのは未然に防ぐということが非常に大切ですから，そういう意味で，この体制で対応ができるのかどうかですね，家庭教育の支援，それと小学生に対する相談の支援の現状とあわせて教育相談員，さわやか相談員を含めた支援体制の充実を今後どのように考えているのか，お答えをいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　家庭教育への支援についてですが，教育センターは不登校やいじめ問題に悩む子どもたちと，その保護者の相談や適応指導教室など，学校復帰に向けた支援に当たっております。さらに，青少年育成課では子育てふれあいセミナーの開催，小学校入学説明会での家庭教育指導員による子育てに関する講話の実施など，家庭教育への支援に当たっております。特に今年度は，保健センターとの連携のもと，３歳児健診時に家庭教育指導員による子育て講話を実施いたしました。受講した皆さんからは好評をいただきましたので，今後も継続させていきたいというふうに考えております。　また，小学生の相談支援につきましては，さわやかボランティア相談員を週に１日，各学校に派遣しております。遊びや給食を通しまして，子どもたちのふれあいや別室登校児童へのかかわりなど，児童に寄り添う活動，こちらを進めているところでございます。　今後もこのような活動を展開いたしまして，家庭教育の支援に当たっていきたいと考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　12番油原信義議員。 ◆12番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　教育というのはすべての原点であります。そういう意味では，やはり教育委員会の責任というのは非常に大きいものがあるんだろうというふうに思います。子どもたちにとって望ましい教育環境をつくる，ひとつ教育委員会の今後の努力に期待をしていきたいと思います。　これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○川北嗣夫議長　　以上で油原信義議員の質問を終わります。　本日の会議時間を延長いたします。　７番坂本隆司議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　坂本隆司議員　登壇〕 ◆７番（坂本隆司議員）　　改めまして，皆さん，こんにちは。　本日最後の質問になりますんで，元気にいきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは，傍聴にいらしていただいている皆さん，そしてまた，インターネットをごらんになっている皆さん，誠にありがとうございます。龍ケ崎市議会も改選からもうすぐ１年がたとうとしております。そして，この議場もきれいになりまして，今度明るい議場になりました。そして，今後は私も議会人の１人としまして，明るい議会，そして開かれた議会を目指し，一生懸命努力してまいりたいと思っております。　さて，今回の一般質問の内容ですが，龍ケ崎市の未来のために，龍ケ崎市「子ども議会」について質問したいと思っております。　子どたちの社会科や総合的な学習の一環として，また，一般選挙の投票率が低下している現状を克服するためにも，子どもの頃から議会や市政運営に興味を持っていただけるように，龍ケ崎市子ども議会の開催についてのお考えをお伺いしたいと思います。　そして，二つ目の質問は，龍ケ崎のシンボル「市章」，そして市旗ですね，そのようなことについて質問させていただきたいと思います。　それでは，通告に従いまして一般質問を行います。　まず，１点目の龍ケ崎市子ども議会についてお伺いいたします。　先ほどお話ししましたように，社会科の一環，そして総合的な学習の一環として，龍ケ崎市子ども議会を開催してはいかがでしょうか。少し調べてみますと，近隣の土浦市，そして牛久市でも開催をされているようですし，ほかには子ども議会だけではなく，女性議会や高齢者議会などを行っている自治体もあるようです。　そこで，当龍ケ崎市の子どもたちが議会という神聖な場所で，そして，この市政に対して一般質問することにより，龍ケ崎市の中身をさらに学習し，そして，歴史や現状について興味を持つのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　現在までに龍ケ崎市では，龍ケ崎市子ども議会を開催した実績があると聞いております。その経緯と結果についてお伺いいたします。　後の質問は質問席にて行います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　子ども議会についてでございます。　本市におきましては，平成12年12月に西暦2000年を記念した事業の一環としまして「龍ケ崎市たつのこ議会」を開催しております。この「たつのこ議会」では，市内各小学校から６年生26人，当時12校でしたので各小学校から２名から３名の児童が「たつのこ議会議員」として選出されまして，本議場におきまして一般質問を行っております。教育や給食の問題をはじめ，交通安全，防犯・防止，福祉・医療，環境など，市政全般にわたりまして質問がなされたところであります。　この結果につきましては，一冊の議事録にまとめておりまして，その後の施策展開の参考として活用させていただいたところであります。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　今では2000年の記念した記念イベントとして，過去に１度開催されたということだと思います。その後，その子ども議会が続かなかったというのがちょっと残念だとは思うんですが，何か原因があったのかもしれません。でも，私のほうでほかの自治体の資料をちょっと調べてみますと，子どもたちの議会というのは本当に今すごく勉強している状況でございます。その中には，先ほどもお話のありましたように産業，観光，医療，教育，建設，環境といった様々な分野でたくさんの質問が出ていました。　今，ちょっと資料がありますので見てみますと，これは「ひこにゃん」で有名になりました滋賀県彦根市の子ども議会の議事録でございます。ちょっと内容を見てみます。その質問の通告の内容なんですが，その中には，学力調査の彦根市の状況の取り組みとは，あとは，幅の狭い通学路のそばの側溝にふたを入れてほしい，あとは，彦根市南部に第２図書館をつくってほしいですとか，あとは，市立病院と個人病院との共同運営について，また，図書館の質問なんですが，図書館利用について，これは実施されているんですが，ほかの地域の図書館の利用ですとか時間帯の変更，あとは移動図書館について，あとおもしろかったのが，「ひこにゃん」と彦根市の知名度を上げるために「ひこにゃん」に家族をつくってはどうか，何となく子どもらしい話だと思います。あとは具体的な話では，独居老人の孤独死の防止対策はどのようなものがあるんですか。そして，インフルエンザ対策。本当に具体的な内容がすごく示されていると思います。　このように子どもたちも，こういう議会を通して当市について様々な勉強をしていけるのかなと私は思っております。先ほど，本当に話の中であったように，通学路ですとか，そういったところに関しては，我々大人よりも子どもの目線のほうが目に見えている部分も多々あるのかなと思います。そして，図書館もそういった意味では使いやすい，そういったものは子どもたちの目線というのが非常に大事なものになってくるのかなと，そういうように思います。　そこで，前回先ほどありました龍ケ崎市の子ども議会，「たつのこ議会」の中で質問のあった内容で何か改善をした点があったのでしょうか，お伺いいたします。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　「たつのこ議会」での質問に対します意見反映についてでございます。　「たつのこ議会」では，全議員が登壇いたしまして，自ら学習し，調査した内容をもとに，幅広い分野にわたる質問が展開されまして，市長，教育長が答弁を行っております。　そして，この議論がきっかけとなりまして，子どもたちと市長が給食を食べながら交流する機会が生まれたほか，小・中学校におけるバリアフリー化の推進，そして，通学路の安全確保などの施策に反映されているところでございます。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございます。　やはりそういった結果のもとに実行されたことがあると，本当にすばらしいことだと思います。やはり子どもたちも，そしてこの議場の中でできた経験というのは，すごくかけがえのない経験になったんだと思います。そして，さらにこのようなすばらしいこういう子ども議会なんですが，再度開催してはいかがかなと私は思っているんですが，今後その子ども議会を開催するに当たり，何か問題点のようなものはあるのでしょうか，お伺いいたします。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　子ども議会開催に当たりましての問題点というご質問でございますが，特筆すべき課題や問題点はないものと今のところ考えております。　ただ，開催を想定した場合に，学校のカリキュラムとの整合や学校行事への配慮，そして，開催時期など，各学校や教育委員会との調整事項が生じてくるものと思います。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　ぜひ開催に向けて何とか前向きに努力をしていただきたいと思います。　ちょっと私ごとなんですが，私はある講演で「つなぐ」という言葉の講演を聞いてまいりました。ほかの実は議員たちも一緒に聞いてきたのですが，本当にとてもすばらしい講演でした。　今回の子ども議会についても子どもと市長ですね，それがつながるということによって，子どもも市長もこの市政にとっての，また学習ができるのではないか，そのように考えました。そして，子どもたちのそういった意見の中で，もしかしたら，また市政にとってすばらしい事業や何か新しい展開が生まれてくるのではないかなと，そのようにも思います。そして，当市議会としても，この議場を使用していただければですよ，この子どもたちにとってもよい経験になると思いますし，また，ご父兄の方々もきっと傍聴にいらしていただけると，そのように思います。やはりこの議場が閉鎖的な場所ではなく，本当に開かれた議場です。そのようなことを一般の人たちにも周知をするためにも，このような機会が生まれれば当議会としてもすごく明るい議会，そして開かれた議会の一つにもなるんではないでしょうか。そして，その議会をもしインターネット中継で学校の学習のときに使っていただければ，その生徒たちもそのライブを見ながら市政，そして，この議場の中身を見てられる。そして学習できる。本当にすごい，こういった一つのことをつなぐということが，一つの大きな輪になる可能性が出てくとる私は思っております。　ここで市長にもご意見を伺いたいのですが，子ども議会の開催について，どうお考えかお伺いしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　坂本隆司議員のご質問にお答えいたします。　子ども議会についてというご質問でございますけれども，本当に子どもたちにとって，この厳粛な議場に入って皆さんが座られている議席に座って，疑似ではありますが議会を体験するということは，本当に大きな貴重な体験であっただろうと思っております。2000年ということは，当時12歳だった子どもたちは，今，24歳であります。有権者になって何回投票したかわかりませんが，来年は被選挙権も得られるということで，皆さんのライバルになる可能性も出てくるわけでもございます。そういう意味では，そのような経験を積んだ子どもたちが将来に，政治に対しての関心を持ち続けていただくという意味でも，やはり子ども議会というのは意味の大きなものであるかなというふうに思っております。　また，学習の面で言えば，今日も幾つか質問ございましたけれども，民主主義というものを学ぶ上では，議会はそのデュー・プロセスの端的な教材の一つだとも思いますので，例えば学校から何名か出てくる。学校の代表で出てくる。その代表の意味を，まずそれを痛感するでもありましょうし，その民意をいかに，この議場で反映させるか，その難しさもここで経験することになると思います。そして，先ほどもありましたが，広く周囲の意見を聞くことの大切さ，またサイレントマジョリティーなどの声なき声を聞くことの難しさというのも，このような議場でやはり痛感をさせられるのではないかなというふうに思っております。そういう意味で，今ありましたように，議場でもそのときも大の大人がたじたじするような質問があったというふうに伺っておりますので，そういう貴重な意見を伺うことのできる行政にとってもやはり貴重な機会だと思いますので，そういう意味では教育委員会の先ほどお話もございましたが，教育委員会にも十分ご意見をいただきながら，協議をしながら，検討を進めてまいるべき事項ではないかなと考えております。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　市長，前向きなご意見ありがとうございました。　本当にすばらしいことだと思いますので，ぜひとも前向きな検討，そして，前向きな努力をお願いしたいと思います。　本当に先ほど市長からもありましたように，その中から本当にこの市議会議員の候補ですとか，また，これも市長候補なんかも出てくる可能性もあるわけですから，そういった龍ケ崎の未来をつくるための施策としても考えていただきたいと思います。　それでは，子ども議会の質問は以上で終わらせていただいて，次の質問に移らせていただきます。　それでは，２点目の質問でございます，龍ケ崎のシンボルについてお伺いいたします。　龍ケ崎市には，基本でもあります市民憲章，そして市章，そして市の花・木・鳥が制定されております。その中でも，まずは少し市民憲章についてお伺いしたいと思います。　まずはちょっと市民憲章を朗読してみたいと思います。余りなかなか朗読で聞くことはないでしょうから，それでは，「一，互いに信じ，助けあい，あたたかい心の輪をひろげましょう」「一，知性と教養を深め，人間性あふれる文化をそだてましょう」「一，からだをきたえ，仕事にはげみ，思いやりのある明るい家庭をきずきましょう」「一，自然を愛し，清潔で水と緑の美しいまちをつくりましょう」「一，心をあわせ，未来にいきる若い力をのばしましょう」と，以上この５項目があるわけです。なかなか本当にこうして朗読をして聞くことがないかと思います。　そして，この市民憲章は昭和60年４月24日に制定されているようです。約30年前に制定されているものではございますが，しかし，今の時代にも合った，すごくすばらしい市民憲章だと私は思っております。　ただ，やはり市民の皆さんは，このりゅうほーですね。りゅうほーの最終ページに必ず毎回掲載されているので知っている方もいらっしゃるとは思いますが，やはり関心はちょっと薄いのかなというところだと思います。　そこで，りゅうほー以外でこういった市民憲章を見たり聞いたり，そういったところができる場所というのはあるのでしょうか，少しお伺いいたします。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　りゅうほー以外での市民憲章の周知についてでございます。　市の公式サイト及び市で使用している４種類の茶封筒に掲載されております。そしてまた，昨年末に全戸配布をいたしました龍ケ崎市民ガイドブック「龍Ｎａｖｉ」第２版にも掲載しております。　その他では，市役所南側の出入り口付近にあります，龍ケ崎ライオンズクラブより寄贈を受けました，市民憲章が彫られた記念モニュメントが設置されております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　せっかく制定されている市民憲章ですから，やはりもう少し周知をしていただけるようにしたいなというところでございます。でも，本当に当たり前の文章のことのようですが，龍ケ崎市民にとっては実はこれが方向性が示されている大切な文章なのかなと私は認識しております。再度，もう一度読み直してもいい文章だと思います。　先日，ふるさと龍ケ崎戦略プランも制定されました。それもこういった市民憲章の中身も含まれて，心の中では含まれているはずだと思います。やはり今度はそういったものの周知に関して，また努力していただきたいと，そのように願います。　それでは，次に，市の花・ききょうですね，そして市の木・松，そして市の鳥・白鳥ですが，龍ケ崎市の鳥・白鳥は牛久沼に行けば大抵会えるようなものがあります。しかし，ききょうですとか松に関しては，市内ではなかなか見ることができないように思います。龍ケ崎市での名所というのはどこになるのか。そして，ききょうの花というのは夏から秋に咲く花のようです。名所というのがどこかあるのかお伺いしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　市の花・ききょう，そして市の木・松の名所についてでございます。　ききょうにつきましては，龍ケ崎城主土岐氏の家紋でありまして，花も清楚で美しいことから市の花に制定されたものであります。また，松も土岐氏が治水のために並木通りに植えた木とされ，縁起がよく，当市の気候・風土にも適していることから市の木に制定されたところでございます。市の花及び市の木につきましては，牛久沼を優雅に泳ぐ市の鳥・白鳥とともに昭和49年７月15日に制定されているものがございます。　ききょうにつきましては，一部市内の農園におきまして栽培されておりまして，花の満開の時期には切り花を無料で配布する活動を行っている方がいらっしゃいますが，特に名所と呼ばれる場所は今のところございません。　また，松におきましては，市の自然を象徴する一つとして，川原代町にございました「一鍬松」や市内並木通りの松の巨樹が連なる風景は，当市のシンボルとして多くの市民に親しまれておりましたが，環境の変化や松くい虫の影響によりまして，現在は名所としての姿をとどめていないのが現状でございます。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　確かに名所という名所というのが，今，少しなくなってしまったということで，確かに並木通りは昔の話を聞きますと，すごくすばらしい並木通りがあったんだという話を聞いてはいます。確かにでも，今，見てみますと，松の木自体が本当にあったのかというぐらいのものになってしまっております。確かに，松というのは植えてから今度管理をしていくのになかなか大変な木だということも知っております。ですが，その松だけでも，１本だけでも，その１本の松に絞り込んでいれば，そこまでの費用もかからず，一緒に何かできるのかなというふうには思います。せっかく龍ケ崎の木ですから，松の１本，何とかどこかでいい松を見つけるか，これから一つ育てるのか，そういったものも考えていただきたいというふうに思います。　そして，ききょうに関してなんですが，ききょうについてちょっと調べてみますと，京都や奈良ではききょうの名所が多く存在しているようです。そして，国営の昭和記念公園にも季節になると，そのききょうの花が咲いて，一面に咲いて，きれいな場所があるということも調べてみました。　当龍ケ崎でも，先ほど出ていました市民団体ですとかボランティアの方と協力をしまして，せめてききょうの花だけでも観光の名所的なものができるように，その名所をつくるといったことに努力するといったことはいかがなもんでしょうか，お伺いいたします。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　名所づくりについてでございます。　ききょうにつきましては，市の花として親しんでいただけますよう公園，あるいは公共施設の花壇に植えていくことも今後検討してまいりたいと，そのように考えております。　しかしながら，松につきましては，植えてからの成長過程が長期にわたることや松くい虫の問題等もございますので，早期の名所づくりは大変難しいものと考えております。市の木として市民の皆さんに周知していく傍ら，公共施設などに植えてある松の木の保存，維持にも努めていければと，そのように考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございます。確かに，名所となるとなかなかすぐにつくれるものでもございませんし，これから少しずつできるところから進んでいっていただきたいと思います。　潮来のあやめまつりとまでは，行くまでには相当な時間がかかると思いますが，夏に龍ケ崎で，どこかでききょうが一面きれいに咲いていれば，今後はフィルムコミッションにも使っていただけるでしょうし，それが牛久沼の周辺なのか，それとも竜ヶ崎鉄道の周辺なのかわかりませんが，そういった意味でも活用というのもすごく出てくるのかなというふうに思います。そういったところも考えていただければと思います。　それでは，最後の質問になりますが，私が市議会議員として初めて疑問に思ったことの質問をさせていただきます。　それは，龍ケ崎のこの市章についてでございます。この龍ケ崎の市章は，龍が玉をつかんでいる様子をデザインしています。私が小さいときは野球の練習中に，ボールのその握りをしてボールを投げてみると，どんな変化をするんだろうとか，そんなことでちょっと遊んだ記憶をしています。そのときは龍ケ崎カーブだとか，ドラゴンボールとまでは言わなかったと思いますが，確かにそういった記憶をしております。　戻りますが，私が疑問に思ったことは，初めて市議会議員として名刺をつくるときに気づいたことでございます。市章について，ちょっと問い合わせをしてみると，特に詳細な規定が余りなかったということに少しちょっとびっくりをしたところです。市議会議員の名刺ですから間違ったものはつくれませんし，そして，市の例規集にも図面はあるのですが，パソコンの図面の作成ソフトで私もこのようにちょっとつくってはみたんですが，つくろうとするとちょっと難しいんですね。そして，何より色の指定がございません。これでは市の代表であります龍ケ崎市議会の議員たちの名刺ですとか，職員の名刺もそうだと思います。そこに市章が，どのような市章が使ってられるのかわからないというのも，ちょっとこれがおかしいといいますか，ちょっと疑問に思ったところです。やはりもう少し細かく規定は規定をしてもよいのかなというふうに思うんですが，その点についてお伺いいたします。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　市章についてのご質問でございます。　市章に関する規定につきましては，市の紋章として，その規定を市の例規集に登載しているところでございます。　この市章は，もともと龍ケ崎町の時代において，昭和２年６月15日に制定されました町章でありました。それをそのまま引き継ぎまして，現在の市章として使用しているところでございます。昭和２年に制定されました町章につきましては，当時の新聞記事によりますと，そのときの町長の発意で図案を一般の方から募集し，応募総数404通の中から住民の代表者で構成されました選定審査会の審査を経て決定されたものだそうでございます。　市章の規定内容につきましては，現在，形状及び寸法並びにその形状が何をイメージしているかということについて定められているところでございますが，色についての規定は今のところございません。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　確かに昭和２年に制定されて以来，今までそのままだったということで，それでは，その流れで今度はその市旗についてお伺いしたいと思います。　今，掲げてあります，この市の旗ですね。これはモチーフなんですが，このモチーフでは紫色に白抜きの龍ケ崎の市章という形になっております。これについても，きっとこの紫色というのはききょうの色を使っているのかなと私の判断で想像はしているんですが，これにも何か規定があるのかお伺いいたします。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　市旗についてのご質問でございます。　市旗につきましては，市章と同様，龍ケ崎市を象徴するものでございます。　当市の市旗は，地色を紫とし，市章の図案を白色で中央に配置しております。現在のところ，当市におきましては，市旗に関する規格，それから，形状，色などを定めた規定などは制定されていないところでございます。市旗の地色は，議員おっしゃるとおり，後に制定されました市の花・ききょうの色を意識されていたのかなと推察いたしておりますが，明確な規定がないところでございます。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　市章同様，余りそこまで細かくは規定がなかったということだと思います。そこの中でも，色についてもサッカー日本代表の話でいきますと，「サムライブルー」，今はちょっとそんな話があります。そのように考えれば，龍ケ崎パープルやドラゴンパープルと称して，色としてはマンセル値という値で規定をして，色の値を規定をしてもよいのではないかと，そのようには思います。　ちなみに，茨城県，県ですね，県はもう市長もご存じのとおり「いばらきブルー」という名称にしていまして，マンセル値もちゃんと規定はしているんですが，色は「いばらきブルー」という名称にしてあります。そして，デザインは県のバラであります，バラのつぼみが開花する，開き始めているというようなイメージをしたモチーフのデザインになっているようです。　当市の龍ケ崎の市章は昭和２年に制定以来，何も変化がなかった。特に規定もなかったということは，逆にとれば，皆さんすごくこの形，色を気に入って，何の気にもしなくて，このまま皆さんが気に入っていたのかなと，そのようにも思います。私個人としましては，本当にこの龍が玉をつかんでいるこのマーク，すごく気に入っております。できるんであれば，そのまま使用していきたいなと，そのように思います。ですが，やはり市章ですから，少しちゃんとした規定が必要なのではないかと思います。色の指定までするかしないか，いろいろな議論はあると思うんですが，黒なら黒，それでもいいと思いますし，でも，ある程度これから使用していく中での規定というのが必要になってくるのかと思うんですが，市長のご意見お伺いしたいんですが，よろしいでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり，市章は，市にとって象徴であり，市旗も市章と同様なものと認識しております。　当市の市章につきましては，意味，寸法及び形状を規定したものが制定されておりますが，市旗につきましては，やはり明確な定めがないということでございます。　他の自治体では，市章については，意味，形状，規格のほか，色，作図法，使用基準など，詳細に規定している自治体もあるとのことでもございます。また，市旗についても色，形状，規格，掲揚の方法なども定められ，取り扱っている自治体もあると伺っております。　当市といたしましても，そのような自治体の事例なども参考にしながら，市民の皆様が市章及び市旗がともに龍ケ崎市を象徴するシンボルマーク及び旗であることを改めて認識していただくとともに，親しんでいただくためにも，新たに市章及び市旗に係る色，形状，規格，作図法，使用基準など，その詳細を定めていかなければならないと考えております。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　本当に龍ケ崎の市章は自慢のできるデザインだと私は思っております。ただ，やはり，しかし，線が細いですとか，縦長ですとか，そういったものがあってはならないと正直思います。しかし，やはりそういったものがちゃんと使えるような環境整備というのが，まずは必要なのかというふうにも思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　そして最後に，ここにある議場の市章を皆さんちょっと見ていただければわかると思います。少し線が細いといいますか，三角の形が違うといいますか，やはりこういったところも規定が細かくなかったんでしょう。やはりそういったところから直していかないと，こういったところが出てくると思います。確かにでも，今，使われている封筒ですとか，そういったものはわざわざ直すことはないと思います。ただ，これからつくるであろう封筒ですとか，そういった資料ですね，そういったものに関しては，やはり市の大事な市章でございますから，その辺の注意をしていただきたいと思います。龍ケ崎の基本ですから，市長もこれからも規定をしていただけるということでございますので，安心をして期待をしたいと思います。　これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○川北嗣夫議長　　以上で坂本隆司議員の質問を終わります。　本日の一般質問はここまでといたします。　次の本会議は，３月５日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分散会...

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龍ケ崎市議会 2012-03-02 03月02日－02号

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